令和 ３年 ３月 定例会（第６回） 令和３年３月第６回行橋市議会 定例会会議録（第３日）１ 日 時 令和３年３月９日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 松 尾 一 樹 次 長 今 川 奨 議事係長 笠 岡 豊 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 今 井 陽 介 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和３年３月第６回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 令和３年３月９日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 見 祐
治│ ○ │ │ 11 │小 原 義
和│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │矢 野 潤 一
│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳
輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │西 田 憲
司│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 14 │澤 田 保
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣
美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │藤 木 巧 一
│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 18 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 19 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 20 │德 永 克 子│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和３年３月第６回
行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和３年３月９日（火）┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │債権管理課長 │吉 田 実│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │城 戸 好
光│○ │国保年金課長 │鹿 島
美智子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │地域福祉課長 │上 田 直 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │長 尾 明 美│○ │障がい
者支援室長 │土 井 誠 之│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │子ども支援課長 │廣 津 好 春│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │鹿 島 英
樹│○ │生活支援課長 │岡 田
公美子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │介護保険課長 │黒 田 純 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │都市政策課長 │林 善 弘│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │山 門 裕
史│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │有 松 正 一
│○ │建築政策課長 │岩 本 秀 夫│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│会計管理者兼
会計課長 │池 永 正
行│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │土 肥 麻
紀│ │上水道課長 │井 藤 岳 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │中木原 崇
久│ │環境課長 │宮 下 義 幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │西 川 雅
隆│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │末 松 久
典│ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本
隆│ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │増 田 昇
吾│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │真 田 幸
典│ │教育総務課長 │吉 本 康 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│○ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育センター長 │木 村 君 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修 司│ │生涯学習課長 │川 中 昌 哉│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │中 村 浩
行│ │文化課長 │辛 嶋
智恵子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │スポーツ振興課長 │門 司 康 宏│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│ │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和３年３月第６回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第３日］ （令和３年３月９日）日程第１ 一般事務に関する質問 令和３年３月９日（３） 開議 １０時００分
○議長（澤田保夫君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、
議会運営委員会で協議を願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆７番（藤木巧一君） おはようございます。本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問者１４名のうち、昨日５名の質問を終了いたしましたので、本日は５名の議員の質問を行うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日午後４時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（澤田保夫君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 小見祐治議員。
◆１番（小見祐治君） おはようございます。政友会の小見祐治です。一般質問に入る前に、今年度退職される鹿島部長、和田部長、長い間、行橋市政に御尽力いただき、誠にありがとうございます。なお、議場におられない退職される職員の皆様方も、誠に御苦労様でした。 コロナの影響で、福岡県では３月２１日まで、時短要請中でありますので、私の質問は手短にしたいと思いますが、市民の皆様に十分な理解をいただけるよう、分かりやすい答弁を、よろしくお願いします。このまま質問をさせていただきます。 私からは交通状況について、この１点だけを質問させていただきます。 はじめに、ＪＲ行橋駅東口から川越交差点まで、いわゆる行橋停車場線をはじめとした、これは行橋駅前通りですね、各種の道路整備が、交通状況改善のために行われていると市民も承知しているが、しかし今や多くの市民は、国道２０１号の
行橋インター入り口交差点付近、及び
吉国交差点付近、特に国道４９６号、安川通りのことですね、その交通状態に関心を持っている。 厳密な定義で言えば渋滞ではなく、混雑と言ったほうが適切だろう。実際に行橋で生活を営む市民にとっては、渋滞であろうと混雑であろうと、市街地の利便性が低下しており、通勤・通学など、日常生活において不便を強いられていることは確かである。 まずは市として、この交通渋滞の現在の状況確認を問う。よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。市内の渋滞発生の現状ということでございますが、先ほど議員からお話がありましたが、現在、市内の主な交通混雑箇所といたしましては、国道２０１号の
行橋インターチェンジ入口交差点、及び
吉国交差点付近と、それから沿道に大型商業施設がございます国道４９６号と認識しているところでございます。 これらの箇所の現在の状況といたしましては、まず、国道２０１号につきましては、特に朝・夕のラッシュ時に大変混雑している状況でございます。この混雑の解消におきましては、道路管理者であります国土交通省や道路交通法の管轄であります警察署により最終的に判断され、対処されているところでありますが、現状では、御存知のとおり国道２０１号バイパスが
行橋インターチェンジ北交差点から高速道路に並行して走ります
行橋インター線により、
行橋インターチェンジ入口交差点において現道である国道２０１号に接続している状況でございまして、つまり、混雑の主な要因としましては、
行橋インターチェンジ入口交差点において、苅田町方面からはみやこ町方面への右折がメインの流れとなり、みやこ町方面から苅田町方面への左折が併せてメインの流れとなっておりまして、現道の国道２０１号の交通の流れが従来に比べまして交差点の信号により制御されたことによるものと考えられます。 次に、国道４９６号につきましては、平成２６年に本市から福岡県に対しまして、
交通混雑緩和策についての対応要望を提出したことを契機に、道路管理者である福岡県と交通混雑解消に向け協議を進めているところであります。 混雑の主な要因といたしましては、沿道の大型商業施設の利用による車両の増加でありまして、平成２８年に県が行いました交通量調査におきましては、
大型商業施設入り口の交差点付近の現況交通量は、当時の設計交通量の約２倍となっており、かなりの混雑状況となっております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 私のような行橋に生まれ育った者からすればですね、国道２０１号とか安川通り、渋滞して、ゆめタウンとかコスタとかなかなか行こうと思わない。市民の方々も結構そういう相談等がありますので、今回、私はこういう混雑等の質問をさせてもらったんですけど、都会に住んでいる人たちは、あれくらいは混雑とか渋滞とか思わないかもしれませんが、やっぱり行橋市民からすれば、国道であれ県道であれ、行橋に隣接している道が混雑しておったら、なかなかやっぱり通りたくないとか思うので、市としてもっと交通渋滞を緩和するような取組みを取ってもらいたいと思います。 それにつきまして、渋滞とか混雑などの定義があれば、教えていただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君）
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。渋滞の定義でございますが、まず
国土交通省所管の福岡県
交通渋滞対策協議会というのがございまして、そこから出ております資料によりますと、主要渋滞箇所の選定基準というのがございます。この基準は、平均速度が時速２０キロメートル未満というかたちになっておりまして、国土交通省ですから国道が対象となりますが、京築管内では、
勝山新町交差点、これは県道椎田勝山線ですね、それと国道２０１号が交差する交差点、仲哀トンネルの手前ですね、あそこと行事交差点、旧１０号と２０１号のＴ字の交差点ですね、あそこは２０１号バイパスが開通して、行事交差点については、かなりの交通減少になっている状態でありますので、いま行事交差点につきましては、交通量の経過の観察中であるということでありまして、京築管内では、
勝山新町交差点と行事交差点の２箇所が渋滞箇所というかたちになっております。 それから、
日本道路交通情報センターというのがございまして、そこのホームページの中に、渋滞と混雑の定義が載っております。これについては、渋滞のセンターの基準と言いますか、それによりますと、渋滞は時速１０キロメートル以下の速度で渋滞の長さが０．５キロメートル、５００メートルですね。その５００メートルを通過するのに３分以上かかるような状態ということと、混雑の定義は、時速２０キロメートル以下で渋滞長が０．５キロ、５００メートルということで、５００メートルの通過に１分３０秒以上かかる場合が混雑と呼んでいる状況でございます。 国道４９６号に当てはめますと、
ゆめタウン入り口から東大橋西宮市線の交差点でありますＴ字の交差点までですね、あそこがちょうど５００メートルくらいの距離になります。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 定義等は分かりました。ありがとうございました。 国道２０１号の渋滞については、国道２０１号バイパスが延伸されることとなり、交通状況の解消に期待しているが、現在の進捗状況や今後の対応について問う。 また、国道４９６号の交通渋滞については、最近、沿線に大型商業施設が進出されると新聞報道され、今でさえ設計の交通量の２倍程度である交通量がさらに増すことが容易に想像される。 大型商業施設の進出は、市にとっても地域経済の活性化に期待でき、市民にとっても大変喜ばしいことだと思います。しかし周辺地域住民にとっては、日常生活に支障をきたしかねないため、複雑な心境ではないのか。喫緊の抜本的な解決は難しいと思うが、少しでも多くの周辺地域住民の理解が得られるよう、開発事業の観点から具体的な対策について問う。
○議長（澤田保夫君）
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。２０１号・４９６号の状況に対しての今後の対応と対策についてということでございますが、まず、国道２０１号につきましては、国道２０１号バイパスがみやこ町方面に延伸されることが混雑解消の最適な方策と考えております。 国道２０１号バイパスの延伸につきましては、国土交通省により、 ルートや構造が決定していない、みやこ町区間におきまして、令和元年度より概略ルート等を決定するための
計画段階評価手続が進められております。令和３年２月１８日には、第２回の
九州地方小委員会、これは
社会資本審議会の中の下部組織でございますが、それが開催されまして、地域の意見の確認やルート帯ですね、ルートをある程度幅を持たせてのルートを決めていくわけですけども、それをルート帯と呼んでいるんですが、ルート帯の複数案の設定等について審議されておりまして、事業の着手に向けての手続が進められている状況でございます。 次に、国道４９６号につきましては、今回の大型商業施設の進出により、議員御指摘のとおり、これまで以上の交通混雑が予想されるところでございます。 大型商業施設の開発行為に係る進捗状況でございますが、現在、 福岡県に許可申請をする前の事前協議の段階でございます。当初、新規進出予定の商業施設の出入口については国道４９６号沿いのみに出入口が１箇所、出口専用が１箇所でありましたが、事業者と複数回、本市と協議を重ねるなか、今川沿いの市道舟原・西泉七丁目線のほうにも出入口を１箇所設置することとなりまして、出入り口を２箇所、出口専用を１箇所設置して、交通混雑の緩和に協力していただけることとなっております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 若干ではあると思いますけど、少しでも交通渋滞が緩和されるような対策を提示いただき、ありがとうございます。 本対策の実現により、また一歩、より良い行橋市の発展につながると思いますので、今後とも開発業者、今度来る所に道等をしっかりと付けて、渋滞が少しでもなくなるようなまちにしていってもらいたいと思います。 そして誰もが暮らしやすい行橋、私が掲げたスローガンです。これは市の策定した
立地適正化計画の目的とも共通しているように感じられます。 財源の問題もあると思いますが、交通渋滞、交通混雑、いずれにせよ、これらの解消は暮らしやすいまちづくりの一環ではないでしょうか。この問題への積極的な取組みを今後ともよろしくお願いします。 これで一般質問を終わりたいと思います。引き続き、この後、小堤議員がこの問題について御提示されるので、よろしくお願いします。以上で終わりたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間、休憩いたします。 休憩 １０時１９分 再開 １０時２８分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、小堤千寿議員。
◆４番（小堤千寿君） おはようございます。清流会、自民党の小堤でございます。 本日、一般質問の通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。内容につきまして、多くの議員の方と少し重なっている部分がございますので、重なっているところは簡潔にお答えいただくよう、お願い申し上げます。 また、３月末をもちまして、永年行橋のために御尽力いただきました退職者の方々におきましては、この場をお借りして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。そしてこれから第２の人生もありますけれども、皆さんの弥栄ならんことを心から祈念申し上げたいと思います。残された後進に対しましても、今後とも御指導をお願い申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスの行政対応についてでございます。過去の一般質問に続きまして、
新型コロナウイルス感染対策に伴う本市の対応を問わせていただきます。 ワクチンの接種体制につきまして、今後のスケジュール、市民の接種時期、優先順位についてですが、先日、他の議員からも質問がありましたので、簡単に御回答いただければと思います。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。まず行橋市としては、１月１５日に
ワクチン接種体制確保プロジェクトチームを設置して準備しております。ワクチン接種のスケジュールでございますが、３月から医療従事者、４月以降に高齢者という手順になっておりますが、昨日から申しましたように、ワクチンの配分の分量が流動的なために、本市も接種が円滑に対応できるように、いま調整し計画しておるところでございます。 接種順位は、医療従事者から始まりまして、６５歳以上の高齢者、それから基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、それ以外の住民の方の順ということになっております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。引き続き、国の動向もあると思いますけども、しっかりとした対応を、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、３番項、医師を含む医療関係者の確保についてでございます。先日も京都医師会さんと協議を行っているということでありました。集団接種・個別接種を行うということで回答をいただいておりますけれども、医療関係者の協力が必要不可欠であります。医師会との協議を行っているとのことでありますけれども、医師を含む看護師や医療従事者の確保状況について、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 医療従事者の確保の件でお答えいたします。地元医師会と１月から、スケジュールや接種体制について協議を重ねておるところでございます。そのなかで医師や看護師についての協力依頼を行っております。 集団接種会場での医療従事者は、協議のなかで、１週間、延べで１００名を超える方が医師それから看護師の協力が必要になると想定しておりますし、また個別接種については、なるべく身近な医院で接種ができるよう、市では市内の病院や診療所に個別接種の意向があるかどうかアンケートを実施しておりまして、現在、地元医師会と調整を進めているところでございます。ですから個別接種が増えると、それだけ集団接種の人数も減るので集団接種に行く医師、看護師が減ることもあり、逆に個別接種が少ないと、スケジュールをこなすために集団接種で協力をいただく先生たちも増えると、そのような関係にあると考えていただきたいと思います。 また、疾患等をお持ちの方は、かかりつけ医と相談を行うなど、住民の方が安心して接種できる体制づくりにも積極的な御意見をいただいております。２月２７日には医師会の医師、看護師の協力が必要ということで、京都医師会の理事会において、市長から協力依頼ということでお願いをしたところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。こちらも引き続き医師会のほうと協議をしていただき、御対応をよろしくお願い申し上げます。 続きまして４番項、接種を受けない方、受けたくても困難な方への対応についてでございます。 この話も少し出てはおりますけども、予防接種につきましては、原則国のお願いベースであります。決して強制ではありません。テレビ報道等ではですね、私は受けない、といった方や、副作用の影響などを考慮して少し様子を見たい、というようなお声もある調査結果が見受けられております。 接種を受けない方への市の対応や考え方をお聞かせいただきたいと思います。また高齢者施設に入居している方や寝たきりで接種困難な方への配慮を含めた対応について、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。いま申し上げました、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、臨時予防接種と位置付けられていますので、これは国民の皆様には予防接種を受けていただくようお勧めはする、きのう答弁したとおりでございますが、接種を受けることは強制ではないということでございます。 行橋市においても、予防接種を受ける方には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解をしていただいた上で、自らの意思で接種を受けていただけるよう、勧奨を行います。それと同時にあわせて副反応の情報提供も行ってまいりたいと考えております。 また、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないように、併せてこれはホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 それから、施設等の入所者や在宅介護を受けられている方、受けにくい方がおられるというのは、おっしゃるとおりでございまして、この方たちについての接種時期や接種場所、接種方法については、きめ細やかな対応が必要と考えておりますので、現在、地元医師会など関係機関と十分な協議を行っているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。今後ですね、受ける方、受けない方、また学校等、小学校であったりだとか、学生さんも受けられるかたちになると思うんですけども、そういったなかで、こういった受けない方というのが顕著に分かるようなかたちも出てくると思いますので、そういった配慮もしっかりと御対応いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に入らせていただきます。タブレットの端末導入についてでございます。こちらも小学校へのタブレット端末の導入の話が昨日も出ました。私のほうからは、これは議会側のタブレット端末の導入と小学校、学生の導入、この２点をちょっとお聞きしたいと思います。 現状でございますけれども、小中学校へのタブレット端末については、先日、他の議員からも出ましたけども、今の現状について、簡単で構いませんけどもお聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。令和２年９月定例会において議決をいただきました、３０１２台のタブレット端末につきましては、先月末までに１７小中学校に全て納入を終えております。 現在、学校では、このタブレットを使いまして、児童生徒が主体的・意欲的に学ぶことができる授業の改善だったり、また教職員同士の情報共有等、様々な効果的活用の実践を図っております。併せまして、タブレット端末の家庭学習での活用でありましたりオンライン学習を進めるための準備といたしまして、家庭へのタブレット端末の持ち帰り練習を行うことといたしております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。タブレットについては、春休み等も使って自宅学習等、今後行っていく予定だということでお話を伺いました。視力の低下や電磁波の影響の問題も、昨日、田中議員のほうからも出ておりますけども、文科省が調査をするということであります。 私の感覚としては、もう今、時代もだいぶ変わってきております。私が小学校のときは、ファミコンとスーパーファミコンというゲームが流行しまして、それはオンラインではなかったので、友達の家に行ってやるか家に友達を呼んで一緒に遊ぶかといった内容だったかと思います。今はですね話を聞きますと、私もちょっとある御家庭に伺ったときに、テレビにオンラインゲームをつないで、何か声が聞こえるので、どうしたのかなと思ったら、会話をしながら、オンラインゲームをしながら遊んでいるというような現状が見受けられました。お話を聞くと、なかなかちょっと外で遊ぶことも少なくなってきたというようなお話も伺いましたし、もう今はゲームの中で友達を待って、家に帰ってゲームをやるというようなことが、もう本当に時代の流れなのか、増えてきたのではないかなと思います。 ぜひですねそういったところも教育委員会はしっかりと調査をしていただいて、今後の視力の関係もありますので、そういったことを気にしておいていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それとタブレットについてでありますけども、きのうは保障の問題はちょっと出なかったんですけども、無くされた場合とか壊した場合、原則、御家庭負担になったりだとか、取りかえるという話もヒアリングのときに伺いましたけれども、その区別がなかなかちょっと難しいという点はあると思います。そこについてなんですが、タブレットを持ち帰ってゲーム、当然たぶんアプリを入れたりだとか、そういった規制関係についてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） まず、規制というお話でございますけれども、やはり小学校１年から中学校３年まで、子どもたちの使用の状況等にもよりますので、そこにつきましては、各学年、発達段階に応じまして、教育委員会としましては、そこら辺の他のゲームのインストールとか、そういう話に直ちにつなげる、またそれを抑制するというような話じゃなくて、子どもたちに十分使い道であったり、そういう弊害であったり、使うことによる様々な影響等を子どもたちに指導したなかで、順次、段階に応じて対応してまいりたいと思っています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。これはちょっと提案なんですけれども、家庭に持ち帰る、タブレットは家に持って帰るということは、もう子どもたちが持っているということですよね。なので、以前からも防犯の観点、安全な登下校ですね見守り活動をやっていただいておりますけども、そういった観点から私としてはＧＰＳ機能の付いた、結局ツールとしても利用できるんじゃないかと思います。居場所確認というのも携帯でもできますけれども、携帯ではなくてタブレットで、登下校、家に帰ったかというようなかたちで、いま場所はどこにいるんだというようなことが、お子さんも分かるようなかたちもあったらいいんじゃないかなとは思っております。 しかしながら、これはもう位置情報が確定するということは、やっぱりプライバシーの問題も出てくると思いますけども、しっかりと、これは提案でありますけれども、ぜひ親御さんと小学校を含めまして、教育委員会のなかでこういった機能を利用するといったことも協議もしていただければと思いますので、これは要望であります。 続いて、１２月の予算の中で、我々も議会側として過去質問をさせていただきました。市長にも令和元年６月議会で、導入につきましては前向きな御答弁をいただいた次第であります。 その後、議会内でも協議を重ねまして、こういったかたちでコロナ対策も含めての中で、ウェブ会議、またそういった観点も含めての提案をさせていただいておりましたけども、１２月議会ですね、いろんな提議もあったかと思います。なかなか予算が付かなかったということで、一旦取り下げということでお話を伺った次第でありますけれども、執行部側のちょっとお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。議員御指摘のとおり、令和元年６月議会におきまして、当時の総務部長が執行部のタブレットによるペーパーレス化、これは庁議でございますけども、いま現在使っております。またそれを踏まえて事務の効率化につながっている、というような答弁もさせていただいております。また市長におかれても、タブレットの積極活用というような答弁をいたしているところでございます。 その後、議員もいま言われたように、昨年１２月議会に、当時、地方創生の交付金を活用いたしまして、タブレット端末購入とシステム導入による議会資料のペーパーレス化を進めるべく予算要求があったところでございます。 しかしながら、先ほど申しました、議員が言われましたように、具体的にタブレットの運用開始時期や運用方法、また費用対効果などについて、まだ詰めるべき事項がございまして、予算を見送った経緯がございます。この件につきましても
議会運営委員会で協議をされているということもお聞きをいたしております。 今後は、議会での運用を含めた市全体の運用計画等、今年度中に行橋市行政デジタル化基本計画を策定中でございますので、議会事務局とも協議を進め、ペーパーレス化の実現に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。これはデジタル化の中で取組んでいかないといけないですし、我々としてはコロナ禍であり、そういった対策も含めてのお話としてあげさせていただいたわけであります。 ぜひですねクラウド化もありますけれども、これは長期的な５年以内の視野で、また各部署ですね、所管をまたがって話をしていかないといけないですし、先々のことも考えながら、また国の動向も注視しながら対応していかないといけない問題になりますので、ぜひですね早急にと申し上げたいと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、それに併せてですけれども今後のＩＣＴ化・デジタル化についてであります。 システムやセキュリティの知識を持った専門職の採用であったり、デジタル化に向けての情報政策課の人員拡充についてであります。ヒアリングをするなかで、今の人員体制の中では、やはり今後クラウド化をしていくに当たって、今の現状は厳しいんじゃないのかと、手いっぱいではないのかというふうに思っております。今はマイナンバーの担当をされていると思いますけども、プラスアルファですね、今後専門職の採用であったり、そういった点については、総務部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。私も議員と同様に、そういった認識を持っているところでございます。 特にデジタル化を進める上で、システムやセキュリティなどの専門知識を持った人材は不可欠だと思っているところでございます。国は新たにデジタル庁を設置いたしまして、令和７年度末を目標に自治体情報のシステムの標準化を強力に推し進めようと今しているような状況でございます。このような状況のなかでデジタル化推進の課題解決のためにＩＴ人材の育成、外部のデジタル人材の活用等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。ぜひですね私は理系ではないですけれども、そういった人材の方をしっかりと、なかなか職員の方から育成していくというのは、今ちょっと現状で時間的にどうなのかな、また今後新たに国との連携もしていかなければいけないわけですね。自治体の、この前、山口でちょっと会議に出たときに、その話があっておりましたけれども、やはり今の人材、今の職員の方が国に行って情報を取ったりだとか、そういったこともあると思いますので、ぜひですねそういったところの拡充もお願いしたいと思います。 このまま次に入らせていただきます。選挙管理委員会の対応についてでございます。 先日、小川福岡県知事の辞職によりまして、４月１１日に福岡県知事選挙が行われることとなりました。４月以降は、今年度と言っていいんでしょうか、福岡県知事選挙をはじめまして、衆議院選挙、来年には当市の市長選挙が行われる予定であります。選挙管理委員会については、当たり年と言ってもいいような年となってまいりました。 しかしながら、前回、我々も市議会選挙を闘わせていただいて、コロナ禍の対応でありましたけれども、昨今の選挙情勢を見ますと、大変厳しい状況が見受けられますし、国民の皆様もコロナ禍の中の政府の動向といった、そういったところも選挙結果に表れているんじゃないのかなと思っております。 コロナ禍の中の選挙というのは、市民の皆様、また地域住民の皆様というのは御理解をいただきながら、今回、福岡県知事の選挙につきましては、福岡県の未来を決める大切な選挙に１票を投じていただく権利を行使していただくわけであります。 そこで昨年６月に行わせていただきました質問も含め、対応をお聞きしたいと思います。 局長にお聞かせいただきたいんですが、投票率は、前回市議選におきましても１５パーセント低下をしております。投票率に対する局長のお考えを少しお聞かせいただければと思います。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 小堤議員の御質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり１年前の市議会議員選挙は、その前の選挙に比べて約１５パーセント投票率が低下しておりました。一番の原因は、やはり期日前投票の最中、４月７日に国内で初めてのコロナによる緊急事態宣言が出されたという、これは結構大きな影響があったと思います。もしこれがなければここまで低下しなかったんじゃないかと考えられますが、ただ、市議会議員選挙に限らず、どの選挙を見ても、最近ずっと徐々に投票率は段々と下がっているというのが本市の状況でございます。 今後、市民の方の投票の際の利便性の向上を図り、何とか投票率の低下に歯止めをかけたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。前回も出ました、２０歳未満の投票率について、お調べいただきたいということで聞きましたところ、３５パーセントということで回答をいただきました。今後もそういった投票率の低下もありますし、これから若い方々が投票できるような環境づくりというのも取組んでいただきたいと思います。 それと期日前投票所の話が出ましたけれども、前回この５階で期日前投票を行って、ソーシャルディスタンスや密集したとか様々な御意見が出たと思います。今、感染防止の観点から、５階から他会場へ移すまでの今お考えはありますでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 御質問にお答えいたします。新年度予算で期日前投票所をもう１箇所増設するという予定を持っております。 ただ、これは準備期間が最低でも２カ月かかるということでございますので、４月１１日はどうしても間に合いませんが、次は衆議院の選挙なんですが、これがいつあるか分かりませんけど、それが４月、５月とかはたぶんないとは思うんですが、それだったら間に合わないんですが、仮に秋だとすれば、そこは間に合うということになっております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） その場所というのは、今どこを検討されているんでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 期日前投票の場所でございますが、一応今のところ、ゆめタウン、図書館、この２箇所のどちらかと考えておりまして、いま検討中でございます。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。せっかく予算が付いているわけであります。予算の関係上１箇所ということでありますので、ぜひですね投票率が上がる場所という選定をしていただきたいなと思います。今ゆめタウンと図書館ということであります。両方いいんですけれども、やっぱりゆめタウンのほうが、人が多いんじゃないかなと思いますので、これは私の考えでありますけども、ぜひ進めていただいて、今回、福岡県知事選挙は間に合わないということですけども、次の選挙では、今のところ予定としては、できる予定だという認識でよろしいでしょうか。 （選挙管理委員会事務局長、頷く）ありがとうございます。 後ですね、前回も申し添えております。あれから１年経っておりますけども、市民ニーズに関する意識、要望アンケートを実施していただいていると思います。ぜひまたその結果というのを、また改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと人員について、少し述べようと思っていたんですけども、前回も会計年度任用職員さんを利用して、なかなかちょっと人手が足りないというお話がありましたので、今回言おうかなと思ったんですけども、先日人事異動がありまして、１名の職員の方が異動されているという現状でありますので、しっかりと、ことしは大変とは思いますけど、コロナ対策も含めて選挙管理委員会には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、７番項、今後の経済産業支援対策についてであります。 行橋市につきましては、今までいろいろ多くの支援策を行ってまいったと思います。ただ、しかしながら全てカバーできているわけではなくて、また、いま行橋市だけではなくて、全国では飲食店に対して時短要請が出ております。こちらは国から補償されて協力金といったかたちで支払いがされるわけでありますけども、それに伴う業者さんであったりとか、それ以外の業界・団体の方というのは、なかなかちょっと厳しいというお声も今なおいただいている現状であります。 そういった点も含めまして、今年度、行橋市についてはマイナンバーカードに付した応援商品券、また年末には行橋市またプレミアム商品券を行うというような話も聞いております。 これ、経済的な消費喚起というところも含めてにはなると思いますけども、使用期限も付いているものもありますし、プレミアム商品券も年明けになってくると思います。来年の２月、３月については、その後のところも、先のことも考えていかないといけないと思っておりますけども、第３の矢的な施策、室長、お考えがあれば、簡単で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。今後の支援策、その中でも経済対策としましては、先日も少し答弁させていただきましたが、まずは令和３年度の国・県の支援策、また対策の動向を注視したいと考えております。その上で市域、市内のマーケット、消費という意味での経済対策、消費喚起策につきましては、先ほど議員もおっしゃられておりましたし、現在、ゆくはし応援商品券事業を通じて令和３年度の１０月末まで消費喚起を促していき、その後は来年度の冬場にかけて、令和４年１月末あたりまでは、本年同様になりますが、プレミアム商品券事業の拡充、これは商工会議所が主体となりますが、プレミアム率を２０パーセント３万冊を用意していただき、消費を促していこうというふうに考えております。 議員御指摘のように、その後なんですが、時期、タイミングとしましては、令和３年度末に差し掛かるあたり、ワクチン接種も順調にいけばクリアした時期と仮に仮定するとしますと、来年度末あたりから、さらに地域でも経済回復のための時期が来る可能性があるのではないかというふうに想定はしております。 仮にそのような状況になった場合でも、打つべき施策が取れますように、支援策等の予算配分等については十分注意して留意してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。３次補正の３億６２９１万円もたぶん追加で配分の内示をいただいていると思います。こちらは、年度末の配分ということで伺っておりますので、そういったのも利用しながら、追加の新たな経済対策という、また支援策というのを検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 後は医療業界からも少しお話を聞きました。介護業界ですね、今まではマスクがなかったりだとか手袋がないというような話もあったんですけど、マスクはあるんだけれども、いま医療用のゴム手袋ですね、これは、病院関係は確か厚生労働省から直接配布といったことがあったと認識しております。しかしながら介護関係ですね、こちらはお風呂入れだったりとかおむつを替えたりだりとか、高齢者施設に従事されている方は、毎日、またその人によってもゴム手袋を替えなければならないというお声もいただきました。ただ、ゴム手袋が今ちょっとないというお話を結構多方で聞いておりますので、そういった支援策もぜひ御検討いただきたいと思いますので、申し添えさせていただきます。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） 道路行政についてでございます。国道４９６号線における道路行政について、生活道路、通学道路を市民観点から過去質問をさせていただきました。現状、経過、課題を問わせていただきます。 先ほど小見議員から大きなバトンをいただきましたので、踏み込んでやろうかなと思いましたけれども、私のほうも大型商業施設が今回来ていただけるということでありました、４９６号線についてですね、そこの１点だけお伺いしようと思っております。 ２月に、こちらはスパイシーモールさんというかたちでコスタさんの向かいに商業施設が開発されるということで、泉公民館にて地元の説明会にも私も参加をしてまいりました。２回行ったということで、私は２回目だったんですけれども、新聞告知をされて見られた方が来られたということで、様々な意見も出ておりました。 話を聞いていくと、小見議員おっしゃっていたように、市民の方々は、今の通常時でさえ４９６号線が渋滞しているのに、また新しいのが出たらどうなるんだという、本当に皆さん心配をされているわけであります。これが、多くの新しい企業が来ていただけるのは本当にありがたいことでありますし、素晴らしいことでありますけれども、やっぱり道路渋滞というのが、どれだけ市民の皆さんの時間を割いているかというのを考えると、本当にちょっと考えないといけないなと思いますし、いま出入り口の話が出ました。出入り口も今まで１箇所だったけれども、２箇所にするということで検討いただいているということであります。これは当たり前なんですよね。１箇所では渋滞するのは分かっているので。 私が言いたいのは、小見議員の一般質問ということも考えたんですけども、やはり都市計画と開発行為ですね、こちらの許可を最終的には県に出されるんだと思うんですけども、やっぱりそこで行橋市もコミットするわけであります。この道路については、いろいろな考え方がありますけれども、
インフラの整備をしっかりやっていかないといけませんし、後世に残す、この行橋市のことも考えてやっていかないといけないと思います。しかしながら行橋市も
インフラ整備については、やはり他市を見ると２車線の道路が少なかったり、むしろバイパスしかないんじゃないのかなと思っていますけども、本当にちょっと道路網としては少し厳しいのかなと、私も考えておりますし、その中で宅地ができたり、商業施設ができてくると、それはもう扱えなくなってくるわけですよね。用地買収もありますし、店ができてしまえば、そこをじゃあ新たに拡幅するとなってもお金もかかってくる、また時間もかかってくる話になってきます。 ぜひですねそういった観点から迂回路、今川沿いを通すということでありますけれども、さらなるそういった計画をしっかりと立てていただいて、ぜひ都市計画、また
立地適正化計画もありますけども、その道路網の整備というのをやっていただきたいなと思っておりますが、少し市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。非常に残念ながら明解な答えは現状ではできないというのが現実にございます。御承知のように様々な小手先のと言ったら語弊があるかもしれませんけども、技術的なことで渋滞を回避する作業は、るるやっているようでありますけれども、抜本的な解決という意味では、あれに並行するラインを引くしかないという結果になろうかと思っていますし、それに対しては、現状では費用が膨大だということでありますので、１０年計画、あるいは２０年計画くらいのロングタームの流れのなかで、１本平行線を引いていくというような処置しか取れないんではなかろうかと、現状ではそういう認識でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。これは難しい問題ではあると思いますし、今後のことも考えながらの計画策定になってくると思います。ぜひですね長期的な視野で行橋市の２０年後、３０年後を見据えたことを踏まえて、これはもういま我々がたぶんそういったことを考えていても、最終的に評価されるのは、今後の子どもたちや孫たちの代であって、やっぱりこの行橋市に住んで良かったなと思うかどうかというところも、そこにもつながってくる部分であると思いますので、ぜひしっかりとした計画をしていただいて、やっていただきたいと思います。 いま現状ですと、またちょっと商業施設の話に戻りますけども、いまドン・キホーテさんと日産の販売店さんがありまして、田んぼを挟んで商業施設が来るということであります。一旦その大型の新しい商業施設に行こうと思ったら、４９６号線にもう一度出て、そこから左折して入らないといけない。なおかつゆめタウンから来た方は右折しないといけないといういま状態であります。なかなかちょっとこれは難しい話ではあると思うんですけれども、これはもう商業施設の方とも協議をしていかないといけないと思いますけども、裏道を造るであったり、４９６に出なくても、その買い物する場所に移れるような状況というのもぜひ検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 他市を見ますと、大型商業施設の中では立体交差を使って駐車場から道路を挟んではいるけれども反対側に移れるような所も見受けられます。ぜひそういったところも御検討いただきたいと思いますので、地元の商業施設、また皆様に協力をいただきながら協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 このまま、最後の質問に移らせていただきます。 通学路における危険箇所や通学路歩道の設置対策についてであります。こちらも質問させていただきまして、国道４９６号の歩道整備の状況につきましては、八景山団地入り口交差点付近、南泉４の６付近の未整備区間の整備状況が今どのようになっているか。過去、歩道がないことを質問させていただきました。歩道がない所を子どもたちが通学をして大変危険だということで、質問させていただいたわけであります。そのときに質問させていただいて、すぐ御対応していただきまして、側道については白線を引き直していただきましたし、畑から法面には土が落ちている状況で歩道がすごく狭かったんですけども、そちらについては対応していただいて、こちらは一時的な対応だと思いますけども、すぐに対応していただきまして、ありがとうございました。その後、その進捗を伺いたいと思います。 これは何でかと言うと、私だけではなくて、小見議員からも聞きましたし、矢野議員からも、多くの市民の方から相談を受けているということで、私の所に御相談もありました。これはもう本当に地域住民の方の関心事でありますし、いつできるんだということで聞かれている案件でありますので、今の整備状況をお伺いしたいと思います。 昨年、議員団で国道４９６号線の拡幅、並びに歩道整備の要望書を赤羽国土交通大臣、また地元選出の武田総務大臣へ要望活動として行っております。そういった我々も活動はしているんですけれども、これはどうしても国道でありまして、また管理者は国と県というかたちになってまいりますので、市としては直接ですね、歩道というかたちでお願いベースにはなってくるかと思いますけれども、今その進捗状況を簡潔で構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） 国道４９６号は県の土木行政に関することでございますので、私から答弁をさせていただきます。 現在の進捗ですけども、私自身も昨年、要望区間については、現地確認をさせていただいて、歩道の未整備区間は、延長約１１０メートルで、その内５０メートルは１メートルほどの狭い路肩を歩くかたちになりまして、カーブしているため、危険性が高く、歩道整備する必要があるというふうに考えております。 そしてそのときに、去年の１月ですけども、県に改めての要望と、いま現在どういうことをやっているかと確認しましたところ、県は早急に整備する必要があると認識を持っておって、用地費、工事費の確保をしたうえで用地交渉を重ねている。結果、２名の方が関係するんですけども、１名の方については、令和２年８月に買収を完了できたけども、後残りの部分につきましては難航している、というふうに聞いております。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。前回から県とあわせて、また地元の地権者の方とも協議をいただいているという認識でよろしいということですね。 （橋本副市長、頷く）これはですね泉校区としても本当に喫緊の課題でありますし、しっかりとした要望もいただいて、また要望書も出させていただいているわけであります。ぜひですねそのことも鑑みて、これはもう地権者の方ともお話し合いをしないといけない、デリケートな話でありますし、地権者の方に私もお話を伺いました。これはもう子どもたちのために、どうなのかという話を聞いたらですね、全く来ないんだと。私が聞いた話では、県はなかなか話しに来ないから、なかなか進んでいない、という回答をいただきましたので、このような質問をさせていただいたわけであります。 引き続きですねこの４９６号線、この歩道の整備については、本当にあの１箇所だけなんですよね。そこだけでありますけども、なかなか厳しい状況であると思いますけども、用地交渉、しっかりと県と連携をしていただいて、橋本副市長からも御答弁いただいておりますけれども、今後しっかりと県のほうに働きかけをしていただいて、子どもたちの通学路の安全面、そういった観点からぜひ話を進めていただきたいと思いますので、こちらは強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １１時０９分 再開 １１時１８分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、鳥井田幸生議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 市民の会の鳥井田でございます。今回はですね、大きく２点について一般質問していきたいと思います。 それでは通告にしたがいまして、第１番目の問題であります職員採用について、を聞いていきたいと思います。この問題についてはですね、令和元年１２月定例会において私が質問したことがございます。それを踏まえまして令和２年との比較等々のことをですね、お聞きしていきますので。 まず、令和元年の採用についてはですね、１次試験で、上級職員２９名中２９名が合格すると、これはどういうことなのかという趣旨の質問をしたと思います。蓋を開けてみまして、昨年、令和２年のエントリー者が２６名であります。１次試験合格者２２名ですね。これの違いをですね、何らかの基準があってこういう差異が出たと思うわけです。そのあたりをまず明確に答弁願いたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。鳥井田議員が言われますように、令和元年度の上級事務職につきましては、１次試験、２９名中２９名が１次合格したということでございます。また令和２年度につきましては、上級事務職１次受験者２６名中、１次合格者２２名が合格したということでございます。それを踏まえまして、御答弁をさせていただきます。 各段階、合格者のですね考え方、合否のラインにつきましては、その年度の受験者数等、様々な状況を考慮し、判断することと考えているところでございます。それ以上の具体的なことにつきましては、選考に関わる部分になりますので、今後の採用試験の影響等も考慮するため、この場では答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） いま総務部長のほうからですね答弁ありましたけどね、これは今後の行橋市政を担っていく中で大事な人材のね、第一歩だと僕は思うわけですよ。その中においてね、あなたが答弁する立場にない。これは明確にしておきたいと思います。 私は、市長に答弁を求めているんです。田中市長、同じことで答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。総務部長が答えるのが妥当だと思いますよ。人事管理、職員管理等々につきましては、総務部長が統括責任者でありますので、総括責任者が答えるのは当然だと思います。 （鳥井田君「答弁をきちんとやってください」の声あり） ただし、あえて私に質問されるんでしたら、私からお答えをいたしますけれども、年度ごとに採用の人数が違うとか、点数が違うとか、そういった問題は、その年年の状況によって変わる、条件が変わるわけですから、一律に、ことしはああだった、こうだったということで変化があったところで何の問題もない、というぐあいに私は考えています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 今の答弁もね、私のなかでは想定内でございます。まずもってね、令和元年のときの市長の答弁、いいですか。これを読み上げたいと思います。 これはなぜかと言ったらですね、令和元年のときに私がこの種の質問をしたときにはですね、２９名の中の各個人の得点がですね、この情報公開のなかで、まだ発表は無理だったんです。その後、３月のときにですね、同僚の議員がしたなかで数字が出ました。今回においては、私は情報公開条例に基づいて、令和２年の分の全部の２６名の１次試験、通った方の上位から一番最下位までの点数も資料として、ここに持っています。 令和元年のときにですね、私の質問の中で、田中市長はこう答えておりますよ。議員の質問の趣旨が分からない、と。今みたいに質問したわけですよ。１００人受けて１００人合格したらそれはおかしいですか、と。その後に、１００人受けて１００人とも同点だったらどうしますか、と。私はその当時ですね、各個人の点数は資料としてありませんでしたので、それ以上の話はしませんでした。 ところがその後、情報公開条例の中において判明したのは、１番の得点者が１６８点、全員取った最下位の２９位の方が５８点、これ２００点満点中ですよ。さらに申し上げますと、令和２年度においては、１位の方が１３１点、それで２６番目の方が６２点。これは前回と比べますとね、最下位の点数も今回の方のほうが高いんですね。ところが今回は、２１位でボーダーラインを引いております。 だから何らかの基準に基づいてこういう判断されたんだろうと、私はいいように取っとるんです。だからそのあたりはね、時々によって違うと、そういうアバウトであるならば、僕は、そこは理解に苦しむんですよ。これに基づいて、前回の市長の発言に基づいて質問しているわけです。もう少し丁重な答弁を願いたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 答弁申し上げます。私が前回申し上げた１００人が１００点なら全員が通ると、０点ならひょっとしたら全員不合格かもしれないといった意味と、今回申し上げた意味と全く同じですよ。つまりその年年によって基準は変わるんだから、一律に今回５０点だったからだめだった、前回５０点までは合格した、そういうようなことはない。だからそういう質問はあり得ないということですよ。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） そういう質問はあり得ないということはね、市長ね、私はね、議会人の一人としてチェック機能の一人としてね、しているんです。疑問に思うことを質問して何が悪いんですか。あなたの答弁はね、トップとしてね、それは人事権も予算権もお持ちですよ。これは私だけが考える問題じゃない。行橋市内でも多数の方がね、この種の試験にはトライしたわけですよ。不合理だと。 その後、令和元年の中において一人一人の点数の結果も出てきました。手元にも資料があります。ある保護者からはですね、こんな相談を受けました。やはり行橋はと。 その方も１次上がったんですね、全員上がるから。しかしやっぱり結果として落ちた。ところがその中の分析をしてみるとね、私の耳にも、かなり下位の方が受検で合格していますよ。採用になっています。下位の方がね。そういうのも、どこからか情報は、市長は不確実だと言うかもしれませんけど、かなり精度の高い情報でございます。この文書に関してもね、きちっと保存されていると思いますよ。 そうなるとね、何か意図的なものがあって、こういうボーダーラインを引いたんじゃないかと考えていくのはごく自然じゃないですか。私はそう思いますよ。 これは私だけの意見じゃないです。市民からの相談を持ち込まれて考えたときにね、公平公正であるべき、そして将来に対して、行橋にとって優秀な人材を採りたい、確保したいと、そういう観点から僕はもの申しているんですよ。 年年によってその基準が変わると。あまりにもいい加減やないですか。僕はそう思うんですよ。取る人が決まっとるから変わるんやないですか。逆に僕はそう疑うわけですよ。 今回の令和２年の採用についても、よくよくこの数字を見てみますと、上級職の中で２６名がエントリーしました。２１番目は同数なんですね。２１、２２番目が。普通であれば５名採用のところをね、結果的にはそれ以上採っています。その分に関してはね、定期で辞める方、退職される方、勧奨において辞める方、だからそこにね、職員数の誤差が出てくるから、こういう対応は、私は理解できますよ。しかし普通に考えるんであればですよ、全員通すか、２０位でね、区切りのいいところで切るとか。 なぜこういうことを申すかと言ったらね、これは上級職ですよ。初級等々に関してはですね、トライした者が半分とかで、きちっとまだ上位で切っているわけですよ。 上級職に関してね、前年度、元年もおかしい。令和２年度も疑問が残る。だから基準を明確にしてくださいと。どう思いますか、市長、もう１回答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まずもって申し上げたいのは、別に質問を封じているわけじゃないじゃないですか。（鳥井田君「声が聞き取りにくいので、ちょっとマスクを取っていただけると助かります」の声あり） 質問を封じているわけじゃないでしょ。現に質問なさっているわけだし。ただそういう質問は無意味だということを申し上げただけでありまして、年ごとに様々な状況の変数があるわけですから、例えば人数に関しましても、それから予定採用人数、あるいは退職者等々、それからその年にどういう人材がほしいのか、どういうレベルの人間がほしいのか等々、変数がたくさんあるわけですから、一律に１次試験の点数がどうだった、ことしは５０点だったり、去年は何点だったというような例を申し上げられても、これは答えようがないと。 さらに申しますれば、点数だけで決めているわけじゃないわけでしょ。２次試験から確か３次試験まであるはずですよ。私は詳細については存じ上げませんけども、さらに試験は、１次はいわば足切りであって、足切りにかけた後、さらに２次・３次・４次まであるんですか、ちょっとそこは、私は正確に知りませんけれども、さらに試験が続くわけですから、ただ単なる足切りの点が年によって上下をしたからと言って、それが直ちに採用のシステムがおかしいということにはならない、そのことを申し上げただけです。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） １次試験の点数はねそれにならない。僕は点数だけがね、その人のあれを決めるんじゃないと。むしろ田中市長のほうが点数主義だと、私は個人的に思うんですよ。点数が絶対主義だと。 私はね、高校しか出てないからね、高等学校より上には行かなかったですよ。しかしね、ある一定のところであれがないと、どこにも採用試験、役所だけじゃないですよ、企業においても。しかし、今いみじくも言いたいのは、１次はね、足切りの中の分のテストだと。しかしそれ以降に２次・３次があると。具体的に２次・３次に何があるんですか。お聞きしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをさせていただきます。１次試験は筆記、これは上級職事務職ということでお答えをさせていただきます。１次試験につきましては、筆記試験、これは教養・専門でございます。その後、第２次試験は集団討論、続きまして、第３次試験は個人面接・作文試験というふうになっております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 今、聞いたようにですね、２次・３次は集団面接、討論、そして３次面接と。これは前から変わっていないですね、その分に関しては。 そこでお聞きしたいんですね。市長はね、この２次・３次になって、だからそれをトータル的に持ってきて採用を、合否の最終的な判定をすると。２次・３次についてですね、市長がどれほど関与されたのか。今まで７回ですかね市長になられて。２次・３次、特に面接等々に関してですね何年度に出られた、そしてどういうことしたということを明確に答弁願いたい。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。私が２次・３次に関与したことは全くございません。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） ちょっと立つのが億劫になったですね。あのですね、市長、今ね、点数だけじゃない、２次・３次もあって、それを加味しながら最終合格者を決定するという答弁をいただいたんですよ。そして私の質問の中で、２次・３次に関しては、１回も出たことはないと。僕はもうね、これはもう本当に、どういう言葉が当てはまるんかなと。採用に対してね、そうしたら公平も公正もどこが基準かというのも何もない。私の感覚から言えばですね。そういう答弁いただいたらですね、先ほど申したように、最初からもう決まっていたんじゃないかなと。だからそこはね、全く、７回も出ていない、１回も出ていないと。人任せでこれから先、行橋を担う人材を決定する。権利はないですよ、他の方は。特にいま辞めていく方もおるわけですよ。 それの確実な目で見て判断できるのがね、最終的には市長。僕は田中市長だと思いますよ。だから権限も義務もいろんなところはね普通の我々一般の議員よりも厳しいものがあると、私はそういうふうに理解しております。ちょっとね、もう本当にショックが、いま答弁聞いてですね。 そうしたらですね、ちょっともう角度変えて、ちょっと別の質問をしましょう。 今回もですね、年度によっていろいろ採用数も変わってくると、その部分に対しては理解できます。しかし全体的に見ましてですね、職員数が、もう今度も５００名に到達しようという数字になっていますね。この職員の採用計画、適正計画等々がありましたらね、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。採用計画等々あるのかというような御質問でございますが、職員の採用計画につきましては、業務の事情、先ほど議員も言われましたように退職者の数のほか、職員体制の状況等も踏まえまして、翌年度に市の行政運営上、必要な配置ができるように、毎年度５月から６月にかけて計画をさせていただいているところでございます。 近い将来には、採用計画に影響を与える公務員の定年延長が考えられるために、職員の採用につきましては、中期的な計画の策定など様々な検討が必要になるものと、いま現在考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 今、総務部長の答弁の中でもありました。近い将来のですね、この公務員は必ず定年が６５歳と延長されるであろうと。そうするとですね、やはり４０数年間はですね、今後４０数年ですよ、いま現在採用された方は、そうなっていくんだろうということが想像できますよね。 財政面からみてもね、これから先の財政はかなり厳しいものが出てくるんだろう、そして人口減になってくるんだうと。しかし公務員で一旦採用されると、そのあたりのきちっと人的保障というのは守られていますからね。それでそのあたりも十分に考えながら、やっぱり将来の人口想定のもととかよく言いますけど、まさにそれを駆使しながら計画はきちっと練って、これは財政との絡みもありますからね、適正なところを早く出してですね、やっていただきたい。 そして最後にこの点に対してですね、何で僕がここまで点数をいろいろ固執しているかと。前回も言ったとおりですね、今回もですね、行橋の市職員の採用試験を受けてもコネがなければ上がるのは難しいですよ、という話が耳に入ってきました。市民の親御さんからも相談を受けました。１次は上がっているけど、鳥井田議員、どうにかなりませんか、と。私が絡んだら１００％落ちますよと。だからその話は聞かなかったことにしましょうと。それは何を意味するか、市長はすぐ分かると思います。 まして議員は、そんなところに絡んだらいけません。そして令和元年度、令和２年度の結果を見ましても、令和元年度についてはですね、１番で、点数だけですよ、１６７点です。２年をとってみたら、前年度は１３１点。これはそういうところも影響してきてね、優秀な人材確保、点数だけが優秀じゃない、それは先ほども言いました。しかしそういう弊害がもう既に生まれているわけですよ。私が令和元年の質問をした後から。だからその件に関しては今後とも、またこの令和３年の採用試験があると思います。 市民のために、公平公正な職員の試験を実施されることを切に望んで、この質問を終わりたいと思います。 （田中市長、挙手あり） （鳥井田君「答弁は要りません」の声あり） （田中市長「いいえ」の声あり） （鳥井田君「いいですよ、どうぞ」の声あり）
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 念のために申し上げておきます。極めて不穏当な発言であり、今の鳥井田議員の質問は、極めて不穏当である。何を根拠にそんなことを申される。根拠があるそういうことをこういう公式の場でおっしゃるということは、それなりの覚悟があって発言されたものと理解しています。その旨だけ申し上げておきます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 今、市長のですね、いみじくも不穏当な発言だと。どこが不穏当なんでしょうかね。私は決して思いません。逆に聞きたいですよ。終わると言ったんですよ、本当は。 そしたら前年度のね、令和元年度の１番から２９番、点数が付いている所に合格者の丸を付けたらいいじゃないですか。だけどそういうことはできないということは、毛頭、僕は知っていますよ。でもこういうことを言わせることはね、やめたほうがいいですよ。だからもうこの質問はね、ここで今回は終わりにしておきます。次がありますのでね。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 今回ですね、あと２番目の問題、市政運営についてでございます。この件についてはですね、施策の面、財政の面と、大きく二つの面から聞いていきたいと思います。令和３年度、今度の当初予算で田中市政の７回目、本格予算としては最後の編成だと、こういうふうに思っております。 現在コロナ禍において、やはり経済の面、市民需要の面の観点から考えても、多種多様な変化もやってきていると思います。令和３年の当初予算編成の中を見ると、それを加味した施策を盛り込んでいっていると思います。 そいう中においてですね、今年度の分は市政方針の中でも聞きました。別にですね、過去７年間の分、両面において田中市長としてですね、どのような総括をやっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 答弁を申し上げます。総括ということでございますけれども、私は総括をする立場にはないんで、議会の皆さん、あるいは市民の皆さんが総括していただければ十分かと思います。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 市長ね、もう少しね、総括する立場にないと。予算を編成して、それの議決を貰う。議決を行うのは我々議会ですよ。しかし提案者は市長なんですよ。あなたが７年間の中で、編成した中で予算は１回たりとも否決されたことはございませんよ。通っていますよ。それを踏まえて総括を聞いているのに、私は総括する立場にないと。それならば提案する立場にもないんですか。提案者なんですよ、予算権のなかで。鳥井田のことがね、気に食わないなら気に食わないでもいいんですよ。しかしね、議員の一員として権利の中で一般質問をこうしてやっているわけですよ。そうであるなら誠意ある答弁をしていただきたい。 議長に申し上げます。こういう議事運営でいいんですか。きちっとした議事運営をやってくださいよ。再度、答弁求めます。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。先ほど申し上げたように、総括をする立場にはございませんけれども、この７年間を振り返ってどうかという観点に置き換えて、話しをさせていただきましょう。 まず、私が就任当初に考えたことは、まず人口問題であります。これは折に触れ様々な場所で語ってきましたので、あるいは議員諸兄も御存知のことかというぐあいに思っております。この７年間ということで考えますと、この人口が大きく下落している自治体が多い中で、僅かながらでも我が市は人口増加を実現することができたということは、非常に幸甚だというぐあいに思っております。 さらに申し上げますれば、近々のあるいはこの数年間の新規の住宅完成数等々を見ますと、マンションがあった年は５００戸、６００戸、あるいは７００戸というような新築戸数がございましたけれども、マンションがない年では、それでも概ね３００戸ぐらいは新規に住宅ができているというような状況でありまして、これはコロナ禍あるいは不況下と言われる令和２年度、あるいは来年度も続くという予測が立っております。 したがいまして、僅かながらもここ数年間は人口増が見込めるんではないだろうかと期待をしているところでございます。 次に、私が重点を置いた政策は、税収を増やすということでございます。税収は、私がお預かりした時点では約７３億円ぐらい、７４億円近い、７３億円から７４億円ぐらいだったと記憶をしております。当面これは８０億円に税収を持っていこうということでスタートをしたわけでありますが、確か令和元年か何かに、その１年前だったかもしれませんが８０億円を達成し、令和元年度は８１億数千万円まで伸ばすことができました。令和２年度は８０億円に落とし、令和３年度、つまり来年度は、場合によっては８０億円を切るかもしれない。ここは極めて残念な、ちょっと私どもではどうしようもないというと言い訳になるかもしれませんけれども、少し税収が８０億円という目標をひょっとすれば来年度は切るかもしれないというような情勢にあります。 それから、あと投資面で最も気持ちを入れて取りかかったのが教育
インフラでございます。全国学力テストというものがございまして、これは、必ずしも子どもの学力をはかるのがこの全国学力テストだけというわけでは、必ずしも、もちろんないことは当然でありますけれども、一つの大いなる指標になると考えるわけでありますが、この全国学力テストにおいて、福岡県は残念ながらお尻から数えたほうが早いという状況にありまして、それからさらに言えば、その低いレベルの福岡県の中で、京築が下から２番目というぐあいな状勢が、私がお預かりをした時点であったわけであります。 ですからこの教育は、レベルの上昇は何としてでも図らねばならんというところから、行政が教育に対してできることは教育
インフラに対する投資だろうということを考えまして、初年度からトイレの全面改修、それからエアコンの全校設置、それから老朽設備の改修、あるいは昨今話題のＩＣＴの全児童への１個配布と学校のＩＣＴ環境の整備、そういったものに、ざっと６０億円から７０億円投資をして、教育
インフラの面だけから言えば、私は日本中のどこの学校に出しても引けを取らない
インフラはできたというぐあいに考えております。これは陰ながら私が一番よくできた、二重丸が付くところではなかろうかというぐあいに考えております。 もちろん議場を賑わしました図書館につきましても、これは教育的観点が非常に強い施設でございますので、これの投資を３０億円と換算をすれば、約１００億円に近い金額を教育関連に投資をしてきたということは、少し自慢してもいいんではないかというぐあいに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） 市長ね、立派な総括があるじゃないですか。立派な総括がね、できるじゃないですか。教育等々に関してもですね、私は、その点に関しては本当にいいことはね、いっぱいできているなと賛同しているんですよ。あなたのすること全てが否定とかね、そんなことは毛頭ありませんよ。だから丁重なる議論をやっていきたい。 その中においてですね、今回そういう教育等々に関しても永続してやっていく必要があるんだろうと、ぜひやっていただきたい。そういう観点からしましても、財政の問題がやはり絡んでくるんだろうと。これからはちょっと財政の問題について、お聞きしてまいりたいと思います。 令和３年の当初予算の概要を見ますと、この内の自主財源、市税の分ですね、これが約２．５億円減っていますよね。そしてその中においてはですね、先ほど言いましたコロナ禍において、この法人と市民の、この減り方が大きいんですね、４．５億円ぐらい減っています。固定資産税では１億８千万円くらいでしたか、増をしていますけど、トータル的に見ますと、自主財源から見ますと約２．５億円がですね減収になっております。ということは裏返せば、依存財源の比率が増えたということですね。２．７ポイントくらいですか。 そういう中において、これから先はですね、やはり行政は永続性が必要でございます。そういう観点からですね、今後の財政計画等々に対してお聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。財政一般の運営につきましては、現状で特に大きな問題はないというぐあいに考えております。議員は、あるいは臨財債が多いとか、あるいは投資が多過ぎるとか、そういった財政が硬直化しているというようなことをおっしゃりたいんだろうと推測をいたしますけれども、少なくとも現状で健全化比率を持ち出すまでもなく、私は、財政は極めて健全であるというぐあいに理解をしております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） あのですね、市長ね、私はですね、質問もしてない部分の答弁をね、想定内と本人は思っとるかもしれませんけどね、そこは、出るか出らんかは別でございますよ。 しかし、このコロナ禍の状態においてね、この法人と個人・市民、この両税はですね、これから先も増に転じるのはかなりきついんだろうと。固定資産税においてもですね、今年度は１億８千万円ぐらいのプラスにはなっています。しかしですね、もうこれもある程度止まったというところにきたんだろうと。そう考えればですね、より慎重な財政運営を行っていくべきだと。そのために必要なのが財政計画ですよ。私はそう思っているんです。 と言うのは、田中市長になりまして、ふるさと納税、そして順調に固定資産税等々も伸びてきてですね、基金残高としては約３０億円程度くらい伸びたんでしょう。しかしですね、裏を返せば借金である起債、これも５０億円付いているわけですよ。そしてこれに伴う支払い、これも２０億円を突破していますよ、もう。そういうところをきちっと押さえていっておかないと、今の現在はね、大丈夫だ、大丈夫だと言いますけど、その点をきちっとね。市長が今言うようにね、健全だからいいと。確かに数字は良いでしょう。この一つの要因がですね財調との一番はやっぱり絡みですよ。今回も補正で１９億円を財調の中に入れるようにしていますよ。しかしこの１９億円の中を吟味したところでね、至っておかしな計算上がいっぱい出てくる。 というのはですね、いいですか、市役所には総勘定元帳というのがあるんですよ。科目別に全部の残高。市長も旧大蔵省を出たら、それぐらいのことは分かっていると思いますよ。ところが今回の中で、その１９億円の中で１１億円の財源措置がですね、何で行われているか。ふるさと納税基金の中で、この部分で本来きちっと処理しておかなければいけなかった。ところがこれはね、財調の分のお金を使っている。だからその分を戻すためにという名目でしょうよ。だからそれに伴う条例案も上がっていますよ。 ３０年にはですね、ふるさと納税基金に入れなければいけないお金、本来ならばね、会計収入の仕方として。その中において２５億円というのがした。ところが年度途中で２５億円がそのまま財調から、ふるさと納税に振り替えられた。至って不自然な会計処理、あるまじき会計処理、行政にとってはね。こういうことは銀行でもどこでもあり得ないですよ。 こんなことが平然として行われている。これは間違いじゃ許されないんですよ、行政は。一般企業でも当たり前のことですよ。この数字に基づいて我々は分析しながらチェック機能の一員として質問もする、将来の財政も憂う、考える。その元が、考え方、根底が狂ってしまうとですね、いま市長から答弁いただきましたけど、至って健全でどうのこうの、それすらクエスチョンが付かざるを得ないんですよ。その点、市長どう思われますか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。ふるさと納税から財調に移管をしたということが、会計上問題だというような御質問かと思われます。これは全く事実誤認でありまして、本来、一昨年でしたか、ふるさと納税を５０数億円得たわけでありますけれども、当然のことながら、それはふるさと納税基金から出し入れをしたうえで会計処理するというのが本来の姿であったであろうということは、否定をいたしません。 ただしながら、当然のことながら５６億円まで年度当初に、ふるさと納税が伸びるなんてことは誰も予測していないわけで、私自身も全く予測してなかったわけで、それこそ四半期、補正のチャンスが来るたびに一般会計から繰り出して、いわば一般会計からふるさと納税特別会計基金への貸し出しを行って、それで原資返戻金の返戻に当てて処分をしてきた。それが、時期が来てふるさと納税も落ち着いてきたので、ふるさと納税基金に積んでおく必要がないから、従来先ほど申し上げました一般会計から繰り出したものについては一般会計に返したと、ただそれだけのことであります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） これですね、ふるさと納税基金、目的基金の中にきちっと項目があるんですよね。そしてこれは、ふるさとを、そこを応援するという応援事業の一環の中、だから市長が言われるように５０数億円のあれがあった。それならその分の返礼品、途中の手数料等々引いても２５億円程度の差益があったんでしょう。しかしね、今のように会計の処理がおかしいと。確かに入ってくるのは１１月とかね、今度のこの３月の年度末に集中してくるのは知っていますよ。 しかしそれができた時点で年度超えて処理しないといけない部分も、そういうのはね、理屈は分かりますよ。しかし財調にはね、このお金は持って行くことはできないんですよ、するべきじゃない。ちゃんと目的基金という、ふるさと納税の基金がありますのでね、２０億円に関しては。これはきちっと指摘しておきたいと思います。 それでその中においてですね、今後とも、なかなか回復が難しいんでしょうと。そしてこう見ますとですね、財調の残高が決算見込みで４２．５億円という金額になっていますね。そしてそれに対する指定管理料を含む債務負担行為の総額が、額面上は１００億円を突破していますよ。しかし私は、実際はですね、図書館の建設費２５億円は終わっていますので、実態としては７５億円がその債務負担行為にかかる総額だろうという認識でございます。 それに伴ってですね、毎年度、１年間に払うお金が１０億円ですよ。この１０億円に関してはですね、一般財源をもって処理していくというふうにしかならないわけです。ところがこの一般財源の中の、先ほど言ったように、実質収入、税等含めて全部減になってくることは目に見えていますよ。その中において、一番これからはですね、これとの関連性の中でウエイトを占めていく、重要視されるところは財政調整基金の残高だと、ここは避けては通れないはずなんです。 毎年払うお金は１０億円ですよと、しかし決算を迎える前にですね、剰余金としてのお金が１０億円そのまま財調に持っていっとったら差引き何もないですよ。困ることもないでしょう。ところがね、それだけのね、今年度７億９千万円ですか、程度をかき集めて財調のほうに持っていくようなふうではございますが、これが今年度の持っていく分に関してはね、財源構成をいちいち１から１０まで私たちが知るよしがないんですよ。調べられないんです。 ところが想像するにおいてはね、コロナにおいてイベントの中止、これは各所管にあります。それとか入札残の不用ね。そういうところをかき集めても１億円ちょっとにしかならないだろうと、あれ見る限りね。そうしたら、どこからこのお金が来たんだろうかなと。今回の今年度に関してね、この補正においては稀なケースだと。だけどこれからの数年を通したときに、財政調整基金に持っていって積み上げるお金がですね、私は５億円以下だと、厳しい予想を立てているんです。楽観視はしていませんよ。 そうすると、この５億円で残る、単年度で払う１０億円、ところがこれ一般財源に持っていかなければいけない、しかし最終的にはね、繰入れとか基金で全部編成していますよ。よりウエイトが増えてくるんだろうと、それは致し方ないんでしょうか。 しかしここのところの数字を堅持するための方策・方法等も考えていかないといけないと思うんですけど、その点について、答弁を願いたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。その一般会計と基金とのやり取りというようなことで御質問かと思われますけれども、いわゆる一般財源に充当をし得るものというのは、これは法律で定まっておりますので、法律の定まった範囲内でいずれも財政というものは、全てがんじがらめに縛られておりますので、法律の範囲内で全てやっているということでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。
◆１６番（鳥井田幸生君） あのですね、やっている。当たり前のことですよ。行政運営は自治法という法律にのっとって、ありとあらゆることはね、やっぱり縛りがあるわけです。そういうことは分かって質問しているんですけど、何らかのね具体的な方向性・方策等々あるかと思ったけどないようです。 ここでね、もう最後にしておきます。しかしこの部分に対してはですね、きちっとしたところを持ち合わせていないと、一応任期はですね、田中市政はことしいっぱいです。来年２月になればですね、また新たな市長を選ぶ選挙もございます。行政は継続でございます。だから任期のあるこの１年間においてはですね緊縮財政に努め、不要な補正を組まない。そしてですね、それを切に願うとともに、来年２月のこの市長選挙にはですね、ぜひぜひ頑張って出てもらいたい。それを強く望んで今回の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 以上で３名の一般質問を終わり、休憩後、引き続き一般質問を行うことにいたします。 これより、暫時休憩いたします。 休憩 １２時０７分 再開 １３時１５分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、大池啓勝議員。
◆１３番（大池啓勝君） こんにちは。市民の会の大池でございます。きょうはちょっと短いようにありますけども、もう４人目になるとお疲れのところだと思いますけども、答弁は簡潔に丁寧に、ゆっくりと質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、最初に財政問題、過去の質問に対する答弁を踏まえて、お尋ねいたします。 まず、臨時財政対策債ですが、前回の一般質問において、総務部長は、地方交付税が減額される分については、この穴埋めとして臨時財政対策債という制度があり、令和３年度についても臨時財政対策債を立てて予算を編成する考えである、と答弁しております。そして令和３年度予算を見ますと、昨年度当初予算費で約１．８倍の臨財債が計上されています。 臨財債を含め起債残高そのものが、ここ数年増加傾向にある中にかかわらず、臨財債の大幅増額となっています。考え方の相違と言えばそれまでですが、私は、臨財債は将来に公共施設や
インフラ財産が残る建設公債ではなく、将来に負担を先送りしているだけの赤字公債であることから、臨財債を一般財源化として考えるのは危険だと、この一般質問の場でも指摘してまいりました。 そこで改めてお尋ねいたしますが、臨時財政対策債は、その元利償還金相当額について、全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることから地方が建て替えている地方交付税との見方もありますが、そういう認識なのか。あるいは将来に負担だけしか残さない赤字公債の認識なのか。総務部長に以前にも質問したと思いますけれども、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。以前答弁したように、臨時財政対策債につきましては、国の地方交付税特別会計の財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度で、地方交付税と同じく一般財源とされておるところでございます。私ども行橋市といたしましては、予算編成をするにあたりまして、地方交付税、臨時財政対策費があって収支のバランスがとれることとなっていますように、 行橋市におきましても臨時財政対策債を発行しなければ収支のバランスがとれずに、予算編成が厳しくなっているというふうな認識でございますので、以前と変わりなく、そういった認識でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 総務部長ね、以前にもね認識の違い、解釈の違いを申し上げた。先ほど２点ほどの解釈、方法はどうなのか、どういう考えなのかとお尋ねしたんですよ。だから今それが部長の考えとしては、どちらの考えなのかと。前置きはいいんですよ。最後の語尾だけをお答えいただきたい。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 大池議員とは少し認識は違っておりまして、私は赤字国債というような性格ではないと考えております。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） では、もう一つ質問いたしますよ。臨財債について、総務省は、先ほども言いましたが、その元利償還金相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することから各自治体の財政運営に支障が生ずることはない、と説明しています。この説明どおりだと、臨財債は地方交付税と同様に一般財源として考えることもできるかも分かりません。しかし、私は、この元利償還金相当額が、全額、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるということに、過去からも疑問を持っていると申し上げています。 これから本格的に進むであろう人口減少、行橋市もここ２年から３年のうちに何百人という人口減少ということになっていくと思います。公共施設の整理統合など、基準財政需要額が現在の水準を維持できるとは到底私は思っていないんです。基準財政需要額が減少すれば、元利償還金相当額を交付税措置したとしても、地方交付税の交付金額は純増することにはならない。 誤解を招かないように言います。私は、臨財債の活用を直ちに止めろとかいうかたちで質問しているわけではありません。現時点で財源不足が生じていれば、臨財債の活用も必要であると思っています。臨財債に頼らなくてもいいような財政運営をしましょうよ、しましょうよと言っているんです。国全体を見ても、人口減少が始まっているなかで、臨財債残高だけが膨らみ続けており、総務省が言うように、地方自治体の財政運営に支障をきたすことはないと言いきれるか否かは、いいとか、そこは、はなはだ疑問を持つわけです。 臨財債の増額が続く行橋市の財政運営、長期的に見ても心配ないと言い切れるのかどうか、総務部長、いかがですか。心配と思うんですよ、本音はね。そこに謙虚に、そこは数字的に上がってくるわけですから認めていただいて、市の運営上は、あなたたち市長をはじめとする皆さんが提案であり、予算の編成している。我々議会としてはですねチェックを、どこが悪いのかとか、こうしたらいいんじゃないかというのが議会の務めでありまして、その点について、総務部長の答弁をいただきたい。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 確かに大池議員がおっしゃるように、地方債、臨時財政対策債が増加するにつれて、そういった危惧というのがあるかも分かりませんけれども、これは先ほども申しましたように、地方交付税の穴埋め措置ということで、国が地方財政計画による保障、また基準財政需要額に補正をきちっとやっているわけでございまして、元利償還金額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されると言いながら、議員がおっしゃるとおりに実質償還額が基準財政需要額に算入されるわけではなくて、あくまで単位費用での計算となるために実償還額との差が生じることとなっているというのは事実でございますが、ちなみに過去５年の算入率を見てみますと、平成２８年度は９８．８２パーセント、平成２９年度は９９．６３パーセント、平成３０年度は９９．９４パーセントと、いずれも９５パーセント以上の算入率ということでございまして、やはり今後財政運営は慎重にしなければなりませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりこの対策債を活用しなければ、私ども行橋市としては収支のバランスがとれた予算編成をすることが難しいという認識でもございますので、私は、今後ともこの臨時財政対策債を活用し予算を編成すべきであろう、というふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 部長ね、もう退職されるわけだから、後を濁さずで考え方。条例とかいろいろなそういうところを出すと無理がくるところがたくさんあるんですよ、組み方に。だからそこが皆さんプロですから、やらなければいけない事業、あるいはコロナ禍のなかで少し待たなればならない事業、待てない事業といろいろあると思うんですよね。そういうなかで財政を組む。 結局ですね、このしわ寄せがどこにくるのかというのは、この財政の組み方、いろいろありますけれどもね、一生懸命あなたたちが予算を組んだと、組んだとは言いながら汗をかいたと。しかし我々、市長はじめ政治家は、我々はチェック機能、あるいは市長の政治姿勢を市民が問うわけですよね。汗かいたからいいということではなく、結果が何でも必要なんです。その結果が悪いときには、どこに負担がいくのかというと市民が負担するんです。我々議員もしないし、あなたたちも負担するわけではないんです。市民がそれくらい二元代表制のなかで選ぶ人は慎重に選んでいただかないと、いろんな障害が出てまいります。 では、もう一度、市長にお尋ねします。中長期の財政運営は意味がないとの認識ですが、私は必要だと思っています。各部署の職員が中長期の事業計画を立てる上で職員間での共通認識として持つ必要があると思っているからです。各部長の財政に対する認識がバラバラでは、事業計画あるいは事業戦略を誰が責任をもって調整をするのか。 前回の一般質問では、私は、現在の財政状況のなかで中長期計画である公共施設等総合管理計画における対応や今後のマスタープランに基づいて、各所管からあがってくる事業などについて、どのように取りまとめていくのか、と質問いたしました。各部長からは、現在実施中の事業についての説明がありましたが、私は、現在の事業の説明を聞いていたわけじゃないんです。各部長が現在の行橋市の財政状況をどのように認識しているのか。その認識のもとでどのように事業計画をまとめるのか、と質問したつもりです。 改めて質問します。各事業を取りまとめる部長、総務部長、市長公室長か分かりませんが、現在の行橋市の財政状況の認識を示したうえで、今後予定される事業の取りまとめ、その事業を実施することで行橋市の財政にどのような影響が出るのか、お答えしていただきたい。 総務部長だけじゃないですよ。事業を持っている方は、ことし図書館が２８０幾ら組んどったかな、そういう意味では、たぶん補正を組んだりしたら３００を超えるでしょ。だからそういう意味で市長に進言する。この事業は１年待ってもいい、２年待ってもいい、この財政状況を踏まえながら、あなたたちがプロだから、市長、副市長に進言をなさって、市民負担を少しでも減らすようにするのが、あなたたちの務めと思うんですよ。 あなたたちは、退職までは職員としていられるかもしれませんが、我々は４年に一度の厳しい選挙の洗礼を受ける。上がった方は、その負託に応じて一生懸命努力しないといけない。理解できるように市民に説明責任がある。だから予算組みについても、そういうところを踏まえて責任説明をしないと、予算を組んだ後に、あと説明が遅れてくるというようなことでは予算組はできません。そういう意味では、市長の御答弁をいただき、その後に部長の答えられる方がいらっしゃれば、お聞きいたしましょう。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず臨財債についてでありますけれども、これは地方交付税を、有り体に言えば国が一括して払う財源が乏しくなったので、地方に債権を発行させて、それの償還金を国が保障するよという、簡単に言えば交付税の代替えのお金でありますので、当然のことながら一般財源にされているわけだし、使途についてもフリーになっているわけでございます。 これをもし発行しないというんであるならば、不交付団体以外は基本的に予算が組めないというかたちになるわけで、私に言わせれば、臨財債は交付税の代わりのものでありますから、当然のことながら１００パーセント発行可能額の、これも国が決めてくるわけですけども、１００パーセント借りるべきだと。そのように思っております。 当然のことながら、それが償還金に満額来るかどうかという話は、先ほど少し議論にも出ていましたけれども、これは償還時の理論値でありますので、若干の齟齬が出てくる。多いときは千万円単位で出るし、少ないときは４、５万円の単位で近接することもあるし、先ほど総務部長が言いましたが、この数年間は大体９５から９６パーセントの範囲内に収まっているというわけでございます。 ただし金利は、ことしならば０．１パーセント、来年度は、金利は０．００３パーセントです。１００億円借りて３０万円の利子ですから、ほとんどもう無利子に近いような状況でもありますし、そういったことに鑑み、臨財債につきましては、従前どおり国が定める上限額に近いところまで借りられるだけ借りる。もしそこで適切な使途がなければ基金に積んでおく。それくらいのつもりで十分ではないかというぐあいに思っております。 それから、私が財政をお預かりするようになってからの財政の推移でございますが、毎議会ごとに大池議員からは、財政が悪くなる、悪くなるという御指摘を受けていますが、もう既に７年余が経とうとしておりますが、その間悪くなったという認識は、私どもは全く持っておりません。１０年ひと昔と言いますけれども、７年ひと昔で、ひと昔過ぎたわけですけれども、その間、財政が悪化したというような事実は全くございません。むしろ指標を見ると、良くなったという指標のほうがよほど多いというふうに感じております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） では、私からお答えをさせていただきます。 コロナの感染拡大の状況のなか、税収が下がりまして、地方交付税も減額された、そういうような状況のなかで、今後、繰り返しになりますけども、慎重な財政運営を行うべきであろうというふうに考えているところでございます。 そういったなかで、積極的な財源の確保、また不要不急の事業の見直し等を図りまして、歳出削減も行いながら予算編成を進めていく、今後の財政運営を進めていくというふうな認識でおります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。コロナ禍でもありますし、今後の状況が今まで通りというわけにはいかないというふうに感じております。国の財政事情も非常に厳しくなってくると思っております。 そのような中で、そのような国の動向でありますとか補助金の充当率等もまた変わってくる可能性等も、多々今後増えてくるとも想定しておりますので、全体施策を整えていく際には、そういったところも注意して整えてまいりたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） お答えいたします。総務部長、公室長のほうからも税収が減ると、コロナ禍の状態で、これから自主財源が減っていくというような不安、私ども事業部のほうも感じているところでございます。 ただ、私ども環境課、下水道課、上水道課につきましては、市民の皆さんの生活環境に直結した部分でございますし、やらなければいけない事業、喫緊に手をつけなければならない事業につきましては、最上位計画である総合計画に基づきまして、着々と実行していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えいたします。産業振興部におきましては、農林水産課、商業観光課、企業立地課、３課ありますけども、特に例えば第５次総合計画の実施計画の調書を作る際には、それぞれの課でしっかりと優先順位を付けていただき、また部全体での優先順位を付けていくというところで、財政的には非常に厳しい状況等々を踏まえまして、しっかりと既存の事業をずっと続けていくんではなくて、しっかりと見直しを行うなかで順位付けについても、今までしてきたから上位に占めるというわけではなく、しっかりと精査して予算要求をさせていただいているところでございます。
○議長（澤田保夫君）
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。事業を進捗するうえで、予算上をどのように考えるかということでございますが、やはり都市整備部としましては、所管が
インフラの整備ということになっています。市長のほうから話がありましたが、やはり人口増、住みやすいまちにするためには、やはり
インフラ整備というのがどうしても必要になってくるものでありますので、そのなかで特に気を付けているのは、やはり補助金をできるだけ貰う事業を選出して、それを有効に使っていくというかたちを第一に考えて行っているところでございます。 一例を挙げますと、長浜公園でございますが、当初の予定であれば今年度からもう工事着手、一般財源でという話だったんですが、補助金の対象になるということで、１年遅らせて、今年度、補助金取得の手順を踏んで、来年度以降、補助金をいただいて事業を実施するというかたちで、１年完成まで時間が延びますが、そういうかたちで効果的に補助金を利用して事業に取組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 福祉部からお答えいたします。金額が多額となるものとしては、福祉部としては、障害福祉、それから子ども支援、介護等がございます。ハード事業もあるんですけれども、私が一番考えるのは、ソフト事業の関係になります。福祉は特にソフト事業ということで、住民の方からの要望もございます。３年から５年にかけての大体事業計画というのを作って、外部委員の方と図ってまいって優先順位を付けてやっていくんですが、その他にもいろんなところからソフト事業の要望というのは出てきております。 やはりその中でソフトというのは、ハードのようにつくって、そこであと管理という部分ではなくて、一旦ソフトを始めると、なかなかやめにくいところというのが出てきてまいりますので、これは必要性、それから有効性、緊急性等々をいろいろ考えるなかで、後はもう予算、単費か補助か。単費であるとなかなかやっぱり難しいという話になってくるから、優先順位的にちょっと下がってしまう。そういったところを考えながら、できるものをやっていっているのが実情でございまして、財政について言えば、それを実施計画に上げていく中で、市全体で審議していただいてやっていくという流れになろうかと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 教育部におきます今後の事業等々の考え方について、お答えいたします。 市全体の財政事情、そしてその財政収支を踏まえまして、教育部独自では、大きく２つあるんだろうと。１つはソフト的なもの、これはとりもなおさず学校教育と生涯学習という部分でございまして、この事業の選別、実施に向けての選択につきましては、私ども教育振興計画という５カ年計画を持っております。現在は平成２８年から令和２年度までの５カ年、今年度は最終年度でございまして、来年度からは令和７年までの５カ年の教育振興計画を策定していく。教育部で申します教育の一番メインとなるソフト事業の計画でございます。これにつきましては、財政状況を踏まえますとともに、それぞれ担当課におきまして事業の目的、そしてその目的の進捗にあわせた計画目標を定めて、当初の計画がより効果的に実施をされることを前提としまして、それらの進捗管理を行うとともに、予算化に向けましては他の所管と同様に、向こう３カ年の実施計画のなかで予算要求をしてまいりたいと思っています。 またハード部分につきましては、小中学校１７校をはじめ１１公民館、あるいは文化施設、宿泊施設、スポーツ施設、防災食育センター等々、大きな２００平米以上の施設が約３７施設ほどございます。これにつきましては、これまでの対処療法的な建物の維持管理ということでは今後の財政支出を鑑みましても、やはり平準的で、予防療法的な維持管理が必要なんだろうということで、公共施設総合管理計画の個別計画といたしまして、今年度末、間もなくでございますけれども、現在、それぞれの施設の長寿命化計画の策定をいたしております。間もなく策定がかないますけれども、その中では向こう４０年間の分を、かなりの経費削減ができると考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 財政問題を質問しているわけですから、私は、事業の進捗とか状況を聞いているわけじゃないんですよ。だからちょっと後の質問でも出てきますけども、都市整備部長と教育部長は、ちょっとお灸をすえましょう。 ではもう一度、今までの過去の答弁を踏まえての質問ですから、市長が御答弁されたことを踏まえて、議会のほうで経験豊富な城戸副市長がおられますので、私が質問した後に、その理解できるところだけを御答弁していただいて、後は市長の考えで御答弁していただければいいかなと。 では質問いたします。臨財債残高を除いた起債残高が基金残高よりも少なければ流動資産としてはプラスだと。だから財政の心配が要らない旨の答弁をしています。また低金利の時代だから借りられるだけ借りて基金に積んでおく旨の考えも示しています。令和２年度末の見込みはどうかと。起債残高から臨財債を除いた額が基金残高より少ない。つまり市長の言葉を借りるなら、流動資産で１０億円くらいのプラスということになりますね。しかし令和３年度以降の債務負担行為額は６０億円になります。流動資産から債務負担額を引くとマイナスです。もちろん単純な差引きは意味がないし正確な財政状況を判断するものではありませんが、将来の起債返済や債務負担額などを考慮した上での中長期財政計画が必要である、と私は以前から申し上げてきました。 市長はこの不確定性の時代で１０年、５年先の財政の予測を立てても、これは全く意味がないとの認識で、図らずもこのコロナが証明した、とまで言い切っています。コロナ禍にあって経済変動が大きいからこそ、中長期計画が必要だと思っています。 会社で言えば役員である各々の部長のもとで計画を立て、状況変化により計画変更が必要であれば各部長の共通認識のもとで計画を見直す。経済変動が大きいことから対処するべき課題に対しても、質的にも量的にも時間的にも共通の認識のもとで行財政運営を行うことが私は必要だと思っております。 そういう意味では、議会側に副市長はおられたんですから、チェックする部分と提案する側におるわけですから、やっぱりこれは慎重に事業の進め方、後で、いま財政問題で時間を取っておりますけれども、簡単に今の思いを答弁していただきたい。
○議長（澤田保夫君） 城戸副市長。
◎副市長（城戸好光君） 大池議員の御質問にお答えいたします。大池議員が申されたとおり、私も２４年間、議会側から執行部を見てまいりました。今この席に座って、私が一番思うことは、こういう向こう１年、コロナに全世界が振り回されて、国も第３次補正まで組んで、本当にこれだけ借金して大丈夫かというような状況下であります。 そういうなかで、いま橋本副市長をはじめとしたプロジェクトチームで早期にワクチンを医療従事者から始めて高齢者、また基礎疾患のある方に随時打っていく予定は立っていますが、行政が一方的に計画を立てても医師会の都合、そしてまたファイザーのワクチンが予定通りに入って来ないということ等々を踏まえますと、議会側から見る予算執行と、執行部側に座るとですね、随分大差があるなということを正直感じています。 今年度の予算を定例会に提出しているわけでございますけども、私は、各所管、本当に大きな事業は据え置いて必要な事業だけをしていく。一言で言うと、私も事業者でありますから、公共事業は、私は個人的には賛同派です。しかしながら、今こういう世界的に不況が来るなかで、いま市長が答弁しましたように、私と市長と比べ物にならないくらい、やはり市長は当時の大蔵省出身で、数字に関しては、やっぱりすごいものを持っているなと肌で感じていますので、私も議会の２４年経験者として、その部分に対しては市長にもはっきりとお聞きをしますし、いま大池議員がそこの質問に立って言うべきことも理解はしていますけども、私は、あくまでも市長の補助機関の副市長でございますから、これ以上の答弁は控えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 十分に慎重に、このコロナ禍の中で経済の見通しが、あと何日延長とか、国を交えて、あやふやな日程をしておりますけれども、ここ経済の状況というのは、私も２、３年と思っていたけれど、４、５年が見通せない時代。だからこそ十分に財政の運用についても慎重にやってくださいよ、というお願いなんですよ。 先ほども申し上げましたけども、誰が責任を取るのか。市民の負担になる。だからそういうところを十分内部調整していただいて、待つものは待つ、絶対にやらなければならないものはやらなければいけないということをはっきりと申し上げてください。 このまま議長、都市計画事業の考え方について、移らせていただいてもよろしいですか。
○議長（澤田保夫君） はい。大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 先日、行事長浜公園の変更について、都市計画審議会が開催されました。十分な質疑が行われないまま取りまとめられた感じがしています。 私は都計審の委員でありますけれども、前５分に退席をいたしました。平成３１年３月議会の建設経済委員会では、長浜公園整備事業において、この公園事業の必要性が感じられず、行事地区は公共下水道が通っているので民間に土地を売却したほうがいい、との意見が出されております。しかし、今回の都計審での審議にあたり、先に出された委員会での意見を踏まえた説明が全くなされていない。 先日、都計審が開催されましたが、公園の拡幅ありきでの提案理由であり、また審議会の進め方ではなかったかと感じております。もともと行事の公園整備の計画が持ち上がったのは平成３０年度、そして長浜公園を都市公園として整備したいと都計審に諮ったのが令和３年２月、公園整備の理由は、令和２年３月に策定した緑の基本計画に基づいたものだとしています。さらに言うと、公園の再編をしたいんだとの理由で、私の認識では、再編とは別の公園を縮小あるいは廃止するのがセットです。国土交通省でも都市公園のストック効果向上に向けた手引きも作っており、隣の北九州市では団地跡地を活用して二つの小規模公園を集約・再編した新たな公園を整備しています。 長浜公園整備は、地元要望や調整の結果だという理解をしていますが、いま私が指摘した一連の市内部の手続きの流れ、緑の基本計画に定められた集約・再編の理念、これを考えたとき、今やろうとしている都市公園事業は、全てが後付けの理由に基づいている感じがし、非常に疑問だらけです。 都市整備部長ね、私が言っているのは、都計審でもモニターの委員の２名が映ってなかった。そういう意味で会議が少ない、この議会の人間を見てください。これでマスクをしてやっているんですよ。なぜ都計審だけは十何人程度でね、モニターなんですか。そうでしょ。意見を私が言いよったら途中で止められましたよ。最後に最後にと言って、最後というのは１２時前もう５分でね、聞こうとしないんですよ。これが会議ですか。国の補助金がありきの当初予算に乗せるためじゃないですか。これが慎重な審議ですか、違うでしょ。違うでしょ。答えてください。 （市長、挙手あり） いえいえ、市長じゃないでいいです。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えします。都計審の審議の対応について、私は承知しておりませんので、答えようがありませんので、失礼します。
◆１３番（大池啓勝君） 先ほどから言っているけどね、都市整備部長、座って言っているけど、時間が無駄なんですよ。あんたの所管じゃなかったかな。
○議長（澤田保夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。まず、長浜公園の件で・・ （大池君、挙手あり）
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 長々としたら時間がないんですよ。ポイントだけを言ってください。私がいま言ったのが分からないかな。
○議長（澤田保夫君） 的確にお願いします。
◎都市整備部長（和田雄二君） 都市計画審議会のほうがリモートでした件でございますか。その件でよろしいでしょうか。 （大池君「逆質問しているんですか」の声あり）ということで、リモートを導入したかどうかのことについて、答弁させていただきます。 今回、都市計画審議会のメンバーといたしましては、外部委員の方が多ございます。そして緊急事態宣言が出ておる状況でございましたので、審議会の会長と協議の結果、リモートで行うということになった次第であります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 時間が無駄です。もう１９分しかない。私はね、当初は、公園事業は単費でやると言っていたでしょ。そうしたら、いま北九州市の話もしたでしょ。利用価値のない部分の公園を一つにまとめて利用しやすいように、サービスしやすいようにしたと。その上で、行橋市の場合は、そもそもない公園、桜公園か、小さい公園がありましたよ。地元から要望が出たと最初から聞いておりますよ。しかしながら都計審の進め方がまずい、と私は言っているわけです。 ではね、当初は単費での公園事業をするとの方針で事業がスタートし、補助メニューが見つかれば一転して都市計画事業として見直す。財政の中長期計画ではありませんが、事業の計画性が感じられない。また説明の丁寧さも感じられない。都市整備部長、そうは思いませんか。答弁がなっていない。 令和３年度予算に、市民プールの解体経費が１０款教育費に計上されています。教育費に計上されているということは、更地にした後、何らかの教育目的用途に活用する計画があるのでしょうか。教育長、いかがですか。 また緑の基本計画では、緑地等の均衡ある配置として、この市民プールのある位置が緑地として示されているようにも見えますが、ここを都市公園として整備する計画になっているのか、都市整備部長にお伺いし、あるいはこの市民プールの所在地に、行橋市南大橋二丁目８番１号、敷地面積が８３９８平米ということです。維持費が年間５０万円。文教厚生委員会で、この警備委託４５万円と電話代を５万円、計上しているんでしょ。しかし、これは行政財産じゃないから１０款じゃなくて２款なんですよ。首をひねっても駄目じゃ。後でまた質疑もするんだけどね、条例違反ですよ。 一旦、普通財産に落としたやつが勝手に教育費の中で５０万円、年間見ているから。担当者が改ざんしたでしょ。議事録をここに持って来ていますよ、委員長報告で。普通財産なんですよ。お宅たちの台帳の整理が悪いだけなんですよ。整理の仕方が悪いだけじゃない。今頃普通財産になっとるかも分からないね、担当課。今まで計上しよったのは教育費、普通財産の品物は行政財産なら分からないことはない。ならば行政財産か普通財産か、言ってくださいよ。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。平成２７年６月・・ （大池君「私が言っているのは、行政財産か普通財産かということです」の声あり） 普通財産でございます。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 普通財産なら、何であなたの所が出てくるわけ。なぜ、あんたの所が出てくるのかと言っているわけ。あの当時ね、２７年の６月議会で、普通財産に落としているわけよ。２８年４月１日に施行されているでしょうが。台帳の整理が悪いだけじゃない。何を考えて仕事をしとるんだ。あたかも５０万円、草刈りとかいろいろ経費が入っている。そもそもお宅の台帳の中で所管委員会に普通財産に落ちていると言ったら、２款でやるでしょ、この予算も。何で教育費で上げてくるわけ、何年も。どこでも上げていいということはないよ。付託を受けてないで予算をのせてきよる。 普通財産と言っただろ。しかし担当課長は、最初は行政財産と言ったよ。この２７年までさかのぼってね、この事業そのものを委員会に付託する上で、議会に提案する前にちゃんと調べるべきじゃないか。これから気を付けるか、気を付けないか、言ってよ。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。先ほどお話があったとおり、平成２８年４月１日に条例が施行されたことに伴いまして、行政財産である市民プールのほうは普通財産扱いでございます。 議員御指摘をいただきました、いわゆる財産台帳の処理につきましては、大変申し訳ございませんが、所管課長が申し上げたとおり、行政財産から普通財産への移管が漏れていたというのは事実でございます。しかしながら、普通財産といたしましても、財産は終わっておりますけれども、構造物、底地も含めまして、あれは市民プール全体でございましたけれども、その部分の最終的な構造物の撤去が終わっておりませんでしたので、行政財産当時から引き続き、これまで警備委託等の予算のほうを支出させていただいたという経過でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 手前勝手な判断をしないように。議会を経てするんだったら、その通りをしていただければいい。成立するかしないかは別にして。時間が１１分しか無くなったじゃないか。このまま、指定管理者制度の考え方に移ります。時間がない。 指定管理者制度は、改めて申し上げるまでもありませんが、公の施設をより効果的・効率的に管理運用するため、民間のノウハウを活用しながら市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的につくられたものです。そして一番のポイントは指定管理者の選定が公の施設の適正かつ効率的な管理を可能とするものでなければならない。 そこで質問の、都市整備部長、よく耳をかっぽじって聞いておきなさいよ。今度の駐輪場の指定管理については、どこが指定管理を受けるようになっていますか。予定ですが。
○議長（澤田保夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 選定委員会で候補者として、いま選出されておりますのが公益社団法人行橋市シルバー人材センターでございます。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） じゃあ、都市整備部長、今度指定管理は、あなたたちでやるにして、予算を付けてやったと思う。それなら受けようとする所、シルバー人材センター、月の仕事の時間は何時間ですか。
○議長（澤田保夫君） （執行部、挙手に時間を要す）
和田都市整備部長。 （大池君、挙手あり） はい、大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） １個１個聞きよったら遅くなる。いいですか、よく聞いておきなさいよ。月に働ける人が月に何時間働けるか。週に何時間働けるか、その２点、ちょっと答えて。
○議長（澤田保夫君）
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。すみません。今手元に、その詳しい時間の資料がございませんので、後ほど資料として提出させていただきます。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） あなたたちね、シルバー人材センターが何人おるかも分からんのやろ。シルバーセンターが。今から探しよるという話じゃないか。４月１日からだろ。そんな所に指定管理を出すのか。概ね月に１０日間、週２０時間しか働けない。いま人間は１００人ちょっとしかおらない。３００人からの人間になるぞ、これからいったら。こういう所管がおるからこそ市民負担として問題が起きるんよ。ヒアリングしているなら分かるだろ、相手の会社がどうあるか。シルバーセンターの決算とか書類を貰っとるよ。どういう配慮をするかしらないけど、４月１日から、人間がおらんやったらガードマンか何かに頼むんかな。 ようこそそんなね、高齢者は一生懸命働いて家族を支えてしているなかを、一番最初は１社しかおらなかったんだろ。そのなかで点数に届かない、あなたが事業をしよるなら、予算に届かなかったら、そこに折合い、行橋市の要求はどうなのかということで折り合いをつけるよ。わざわざ２社つくって指定管理させないような、どこにそんなシェアがあるわけ。行政があるわけ。そうでしょ。 終生健康で安心して暮らせる行橋、そういうかたちでされよったんじゃないですか。自分が所管した指定管理の駐輪場、それも相手の人間も分からない、高齢者の働ける時間も分からない、どうしてこれ、こういう結果が出るわけ。汚点ですよ。 これはね１つだけ聞いておきます。後５分ですから。もしも今のような状態で把握していないなら、指定管理は間違いだと僕は思う、指定管理させるのが。これ、上程するのを取り下げてほしい。もしもそうできるならそうしてほしい。しかしながらそうして無理にでもするとするなら、指定管理が１５年、５年、そこそこで違いますけれども、あった場合の支障があったときは切れるという状況になっていると思います。皆さんの生活に関わりますよ。 私はね、福岡に行くときにね、そこに駐輪場で働きよった女性がいた。朝７時９分、県庁に行くときにその電車に乗りよったよ。病院で働きよるんじゃないの。８０歳前にして、そういう負担をなんでかけるの、生活が苦しいように。あんたは退職金を貰っていいかも分からんけれども、福祉とかいろんな部分で弱者を考えたら、行政というのは弱者のためにあるものでしょ。金儲けでしとるわけじゃないよ。 議長、こういうことで、音が出ない太鼓はもう叩きませんので、これで終わらせていただきます。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １４時１４分 再開 １４時２４分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、小原義和議員。
◆１１番（小原義和君） 皆さん、こんにちは。清流会、公明党の小原でございます。 まず、はじめに３月末をもちまして退職される皆様、大変お疲れ様でございました。またお体に気を付けて、また市政発展のために御尽力いただければと思っております。よろしくお願いします。 そして新型コロナウルス感染により亡くなられた方々に、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、御家族ならびに関係者の方々、そして不安とともに辛い日々を過ごされている方々に、謹んでお見舞い申しあげ、また医療従事者、また感染予防のために御尽力され、奮闘されている皆様に心からの敬意を表します。 それでは通告にしたがいまして、質問させていただきます。 まず、はじめに教育行政についてでございます。このコロナ禍に伴い今後の教育現場の対応・対策について、お伺いいたします。 コロナ禍は、見えない圧力で今までの日常生活に、また行動範囲の制約、ふれあいの場、そして生活環境を一変し、今まで無意識・無関心だったことに日々気づかされております。教育現場では、臨時休校により当たり前だった日常が失われたことで、学校は何を担い、そして何を守り、何を育んでいたのかが改めて顕在化されてきました。学校は教育の場だけではなく、健康的な生活のリズム、子どもの安全な居場所を担っていることが如実に浮き彫りになったと私は感じています。教育の改革、学びの在り方や具体的な方法についても、転換の機会になったと感じております。 そこで、学校の新しい生活様式について、文部科学省は、２０２０年１２月３日、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を改訂いたしております。小中学校での一斉臨時休校は避けるべきと明記し、学校の新しい生活様式は、
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの考え方に基づき、学校の衛生管理に関する具体的な事項について、学校の参考になるように作成されております。新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しを行って、今回がバージョン５になっております。 まず、ここで学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、私も読みましたけれども７４ページにわたる本当にきめ細かな部分で、私が読んだ中で、なかなか分かりづらい部分もございますので、まず基本的な部分から質問をさせていただきたいと思いますけども、コロナウイルス感染症対策の考え方、役割について確認いたします。 まず、教育委員会等の役割について、答弁をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。先ほど議員から御指摘いただきました２０２０年１２月に出されたバージョン５でございます。これに伴いまして、私どももこのマニュアルをもとに教育委員会と学校・家庭が連携をして
新型コロナウイルスに感染しない、そして感染させない取組みを徹底することが重要であろうと考えております。そのためのまずお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 教育委員会には、学校における感染拡大を防止し、感染者が確認された場合の迅速な対応が求められております。そのため、地域の蔓延状況の情報収集、そして臨時休業等の判断、衛生環境の整備や対応策の周知、関係機関との連携、保護者・地域への連絡などを行っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 続きまして、学校の役割について、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。学校につきましては、感染拡大を防ぐとともに、感染者発生時の冷静な対応ができるように常に準備をしておくことが必要であるとされております。このため、学校医、学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整備、また新しい生活様式の実践などを行っております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 続きまして、家庭との連携について、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 家庭との連携でございますが、まず感染拡大を防ぐためには、この家庭との連携が必要となってまいります。外から校内にウイルスを持ち込まないために、児童生徒の健康 の観察、不要不急の外出自粛、家庭での新しい生活様式の実践等、保護者の皆様の理解を得ながら協力をお願いすることが大切であると考えているところであります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まず、先ほど部長に答弁をしていただきましたけれども、やはりこれから先、何が起こるか分かりません。教育委員会の役割というのは、去年ありました休校、今回は臨時休校の必要性にとっての判断のやっぱり基準、この判断の基準は、また後ほど出てきますので、掘り下げませんけども、また学校の役割ですね、先ほど部長が言われたように、冷静に対応できるように準備をしておくこと、この点を深くお願いしておきます。 そしてまた家庭との連携でございます。やはりこれは本当にＰＴＡを通じながらとか、いろんな部分で、もしものときの連携と言いますか、やはり学校から積極的な情報発信を今後やはり密にしていかなければいけないかなと感じておりますので、その辺も今後どうぞよろしくお願いいたします。 そして児童生徒、家族、そして学校関係者に感染が確認された場合について、お伺いしますけども、これが感染者や濃厚接触者である児童生徒等が、市では、今でも、どこの人がなったとか、いろんな噂が飛び交う今の世の中でございます。そこで、本当に差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象に絶対にならないように、十分な配慮が必要だと考えますけども、そういうときの対応がございましたらお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず、こうしたコロナ禍の中で感染拡大の防止と併せまして私どもが考えております重要なことは、感染者や濃厚接触者となった児童生徒・家族・学校関係者に対します、議員御指摘いただきました偏見や差別の防止だろうと考えております。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があります。このため感染した人が悪いということではございませんし、そういうことは明白でございます。このことを踏まえまして、学校では、道徳や学級活動の授業等で、感染予防の指導と併せまして、感染者が発生した場合の心のケアについても現在指導を行っているところであります。 また、まだまだ今後も長期的な対応が見込まれておりますことから、今後さらに子どもたちの人権意識を高める指導を継続していくとともに、家庭や地域の皆様への啓発についても行ってまいりたいと考えているところであります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） やはりこの点を重々に気を付けていただいて、こういうことがないような体制を取っていただきたい。そして昨年の一斉休校とは違いますので、もしもの時は、かつ慎重に。 そこで、あってはならないことですけども、緊急事態の対応をお伺いいたしますけども、多様な発症・クラスター等に対しての対応のガイドライン、そして臨時休校のガイドラインというか、そういうことの対応について、あるんであればお伺いしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 先日、２回目の緊急事態宣言が解除されましたが、今後、感染拡大がいつ起こるか分からない状況は続くと思われています。このことを踏まえまして、 学校で感染者やクラスターが発生した場合の対応につきまして、想定、準備をしていく必要があります。 基本的には、保健所や市の防災危機管理室と連携して対応いたしますが、万が一、児童生徒や教職員に感染者が発生した場合、第一報として保健所を含む検査機関、または保護者や本人から、先ほど申しました市の防災危機管理室と学校に連絡が入ってまいります。教育委員会では、この連絡をもとに、学校や児童クラブの対応について協議を行いまして、感染者が発生したことを当該校の保護者に通知するとともに、 発生日、当日は児童生徒の下校方法の判断をまず行うこととしております。 また、感染経路や濃厚触者の有無、クラスターの可能性等の情報をもとに、今後の対応については保健所に相談しながら、臨時休業等の有無、実施の場合の範囲や期間について協議を行い、当該校に指示を出すことといたしております。 例えば、学校内でクラスターが発生している可能性が低い場合につきましては、感染者と濃厚接触者だけを出席停止、または学校関係者である場合は出勤停止といたします。もしクラスターが発生している可能性が高い場合につきましては、学校全体または学年全体、一部の学級が臨時休業となる場合もございます。そして感染が治まり、学校が再開する場合についても、事前に当該校の保護者の皆様に対し、学校施設の安全性でありましたり感染対策等についての通知、お知らせをいたしまして、その御理解と御協力をお願いすることといたしております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 本当にあってほしくないことを質問させていただきましたけども、本当に０パーセントはございませんので、そしてケースも何十通り何百通りというケースが今から出てくると思います。 冒頭にも触れましたけども、やはり学校は教育の場だけではなく健康的な生活リズム、そして子どもの安全な居場所ですね。そしてやっぱりこのスパイラルが乱れれば、家庭環境、また社会生活も崩れてまいりますし、その役割を担っています。やはり今回は学校は休校しないというのが原則でございますので、その部分もあります。しかしながら究極の選択をせざるを得ない場合が、やはり訪れるかもしれませんので、万全の体制で回避していただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいします。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症から1年が経ちました。昨年の緊急臨時休校は、教育委員会の方にとりましては、大変御苦労されたと思います。今も見えない敵と闘っている状況でございますけども、まずＧＩＧＡスクール構想について、お伺いしようと思いましたけども、昨日から度々ＧＩＧＡスクール構想のことについて、いろんな意見が出されております。 私は、何回もこの質問をさせていただきましたけども、やはりＩＣＴは国際的にも日本は遅れているんです。本当に、このコロナ禍におきまして、各国は進んでいるがゆえに、ある程度止まったという事例もございます。これはどんどん私は進んでいくべきだと。デジタル庁もできたことでございますし、やはり先ほどの目の問題もあります、目が悪くなるとか電磁波による障害はあると思いますけども、それをきちっとした情報で子どもたちにも流して、これ以上したら身体に影響を及びますという、きちっとした情報を流して、やはりこれは進めていく。 今の子どもたちが社会に出た場合、やはりタブレットでやったことが自分の仕事にもつながってくる。今、私の子どもも、すごく長けているんですよね。そういう部分で、これはもう必須のような今の社会になっておりますので、私はどんどん進めていきたい。 そして１点、臨時休校になった場合、オンライン授業の体制、どういうふうに流れていくのかなというのをちょっとお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。臨時休校時のオンライン授業の体制の流れにつきましては、先ほど議員も申されたとおり、先月末でタブレット配布が終了しておりますので、学校では授業の中で現在オンライン学習を進めながら、引き続きタブレットの効果的な活用についての検証を行っております。教育委員会といたしましても、臨時休業等の非常時の際にスムーズにこのオンラインによる学習ができること、また、タブレット端末の家庭学習での活用を進めることを目的といたしまして、現在、児童生徒は、家庭へのタブレット端末の持ち帰りについて準備を進めているところでございます。準備の整った学年でありましたり学校から、順次段階的にこの春休みからの持ち帰りが始まる予定となってございます。 この他、現在、毎月開催している小中学校の情報担当教員によります教育情報化推進検討部会、これは来年度も引き続き開催をしまして、このタブレットが実際に子どもたちの手元に配られた後の新たな課題等へも対応ができるような体制づくりを今後も継続し、その強化を図ってまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） スムーズな流れで、いつどんなことが起こるか分かりませんので、早めの準備をよろしくお願いします。Ｗｉ－Ｆｉの問題もありますけども、少し出ていましたので割愛しますけども、そこで次に不登校について、少しお伺いしたいと思います。 全国小中学校で不登校が７年連続で増加しております。ことしは
新型コロナウイルス感染症拡大で学校を取り巻く状況が大きく変化して、不登校の小中学生が１８万人を超える過去最多になっております。
新型コロナウイルス感染症の警戒が続く中、学校生活や人間関係の変化などのストレスから、行かない選択をする生徒も出てきているようでございます。 昨年の臨時休校に伴いまして、児童生徒のまず変化はありましたか。そして本市の不登校の推移及び臨時休校後の状況をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 不登校の状況にあるという推移ということも踏まえまして、まずコロナ発生前ということから、平成３０年度以降の市内小中学校における不登校の状況から、推移についてお答えさせていただきます。 まず小学校では、平成３０年度は不登校が１９人、令和元年度が２５人、そして令和２年度は３８人という状況でございます。また中学校におきましては、平成３０年度は５８名、令和元年度は６７名、令和２年度は７２名という状況でございます。このように、令和２年度におきましては、コロナ禍による臨時休業等で登校日が少なくなった状況ではございますが、これにもかかわらず不登校の児童生徒が明らかに増加している状況でございます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスへの不安等々に起因する欠席の影響についても、この要因の一つに考えられるのではないかと私どもも思っております。 現在、教育委員会では、不登校の児童生徒数を減らす取組みといたしまして、専属のスクールソーシャルワーカー２名が保護者との個別の対応に当たっております。また、スクールカウンセラーによる相談事業により各学校現場におきましても児童生徒のカウンセリング実施の他、今後は先ほども触れていただきましたタブレットを活用した自宅における学習保障の在り方についても、不登校の対応等も含めまして、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） よろしくお願いいたします。きょうは、今回ちょっとボリュームが多いので、もうお願いすることばかりで申し訳ないんですけども、やはり一人一人を大切にやはりひも解いていっていただきたいと考えております。 次に、いじめ・自殺についてでございます。 コロナ禍による生活変化が、本当に子どもたちの環境にどのように影響しているんでしょうか。コロナ以降で、児童相談所に寄せられた虐待の件数が過去最多のペースで増加しています。また、緊急事態宣言の際は、学校だけでなく公園なども閉鎖されるケースもあったり、子どもたちが思いっきり遊べる場が減った、そしてストレスを抱えて、いじめ問題につながったケースもあるようでございもます。 昨年、全国の小中学生と高校生の自殺者数が前年比で１４０人増え、４７９人で過去最多を更新して、文部科学省も、この
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会不安が影響した可能性も指摘されております。 また、夜回り先生こと教育家の水谷修氏は昨年１年間で２０００件近い、死にたい、死にます、の相談メールが受けて、けれどもいろんな部分で連携を取ってその中から１名の自殺者も出ていなかったと伺っております。 まず１点目に本市の子どもが本当にＳＯＳを出せるツールというのを、再確認でお聞きしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。現在、市内の全小中学校におきましては、月１回のいじめ・生活アンケートや年２回のＱＵ調査を行っておりまして、これらをはじめ年２回以上の児童生徒との教育相談、学校から保護者へのアンケート調査の実施等を行っておりまして、子どもたちの抱える様々な悩みについての対応を行っている状況であります。 また、令和２年度の教育委員会内にございます児童生徒相談センターへの電話等による相談の件数につきましては、 いじめ事案の相談件数は４０件となっておりまして、昨年の６５件と比較いたしますと、件数では減少しておりますが、内訳で不登校の相談に２１件、学校生活について３４件、虐待について４１件という相談がございました。こういった御相談があった場合につきましては、すぐにセンター相談員が学校の訪問を行いまして、 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携して、それぞれの事案の早期解決を図っているところでございます。 また、さらに、近年のＳＮＳ上での誹謗中傷などを新たないじめ案件として捉え、潜在化している、こうしたケースを想定することが必要となりますことから、保護者の皆様をはじめ、情報モラルに対する研修会の実施など、引き続き対応を講じている状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 本当に、このいじめ問題というのは、なかなか浮彫りになって来ない難しい問題でございます。私も何回か質問をさせていただきました。コロナ禍で、やはり大人は、生活がきついとかいろいろ言えますけども、子どもはなかなか何かあっても言えないという状況ではないかなと思います。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、皆さんも頑張っていただいていると思いますけども、私は前から学校に、小学校であれば６年間勤められる昔の用務員さんみたいな、本当に１年生から６年生まで子どもたちをずっと見守ってあげられる、気安く子どもたちが声を掛けられる、おいちゃん、おばちゃんでも構いませんが、そういう方を一人置いていただけないかと。ご飯は食べたの、とか、家庭で何かない、とか、やはりそういうことを話せる人が必要じゃないかなと思います。 それとやはり今回タブレットが１人１台あります。そういうなかで、このいじめ問題に対して何かアプリなり、電話もありますけども、それのほうが子どもたちが心を開いて、すぐにできるようなアプリがあれば、いじめ問題もだいぶ進むんじゃないかなと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。いま議員からお話をいただきました、アプリを使った、こういういじめに関する相談ができれば便利になるのではないかと。私どももまさにそういったものがないかということで、現在そういったアプリを探しておりますけども、なかなか県単位での相談の窓口はございますけれども、現在は、電話を使った相談ということでございますので、これにつきましては、近いうちにこうしたアプリ等が活用できるようになっていくんだろうと、またそういうお願いを、機会があればしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） せっかく１人１台タブレットがありますので、そういうのを活用できれば、だいぶこのいじめ問題というのも未然に防げる、初期段階で発覚するんじゃないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、３５人学級について御質問をさせていただきます。 昨日も出ておりましたけども、やはりこれが公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律でございますが、２０２１年２月２日に閣議決定され、少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するために改正されております。これは昨日も言ったように５年にかけて１クラス当たり３５人でございます。 これは教職員の方も約１万４千人の定数の改善ということがありますけども、昨日もありましたが、もう一度この３５人学級について、本市の計画を具体的に答弁できるんであれば、お願いしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。教育委員会といたしましても、現在お話をいただきました３５人学級の実現につきましては、まず、第一としましては、生徒一人一人に対するきめ細かな指導の実施のため、また近年のコロナ禍における３密回避のための新しい生活様式のためにも、ぜひ重要である課題と認識しております。 このような中、仮に国に先んじて、国は段階的な実施でございますので、市独自に１学級３５人未満の少人数学級を実現するとした場合につきましては、例えば令和３年度の本市の学級数の状況を検討いたしますと、小学校で３校４学級、中学校では２校３学級となりまして、全体で５校７学級の増が見込まれております。教育委員会としましては、現在、県教育委員会から措置をしていただいております指導方法工夫改善教員等の県費加配教員の学級緩和への活用と併せまして、学校教育振興基金の活用によります市雇用の講師の活用等も行い、不足している教員を確保し、また必要となります教室の不足については、空き教室の活用やタブレット導入後ですね、今後でございますが、パソコン教室の活用等も視野に入れて教室の確保に努め、この３５人学級の実現に向けまして事業をぜひ推進してまいりたいと考えておるところであります。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） この３５人学級ということで、前向きな答弁が昨日もあったと思いますけども、具体的に本当にいつごろに、そしてまたどの学校を３５人学級にするのかというのを答えられれば、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。あくまでも現在の見込みということで御了承いただきたいと存じますが、令和３年度にこの３５人学級を市独自に実施した場合に、学級増となる学校につきましては、小学校では行橋小の３年と４年、延永小の３年、泉小の４年の計４学級。また中学校では、行橋中の１年、中京中の１年と３年の計３学級でございます。今回、市独自の３５人学級の実施につきましては、やはり人、器、物の３つの条件、そしてこれは教師と教室の確保が可能となること、また物としては空調整備でありましたり、ＩＣＴ機器が整備をされていること、これらが前提となるということでございます。その視点から、先ほどから５つの学校と７学級の現状を見てみますと、まずは教科専科等々の関係もありますので、まずは実施ができるとすると小学校からだろうということで、行橋小と延永小の２校につきましては令和３年度から、また泉小につきましては遅くとも令和４年度から実施を目ざしてまいりたいと、いま考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） この３５人学級に対しまして、教室の確保が必要だということで、答弁がございましたけども、私の地元の延永のことをちょっとお聞きしたいと思いますけども、やはりいま延永がかなりの勢いで埋め立て、宅地化で新しく家を建てているのが本当に目に見えて分かるような状況でございますけども、やはりこの人口と児童生徒数の関係という部分ですね、やはり延永に関しまして、すごい勢いで増えていますので、大丈夫なのかというのを１点お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） この事業の推進でございますが、小中学校における現状の空き教室と、０歳から６歳での未就学児数を基に、現在私どものほうでこの３５人学級の実施における向こう６年間と申しますか、そのデータを基にしますと６年になるんですけど、向こう６年間の学級数の推移について、検討を行ったところを先ほど申し上げたところでございます。 その中では、現有の特に小学校でございますが、現有の教室数の範囲内で、この３５人学級の実施が可能と見込まれるというふうに考えております。また議員御指摘をいただきましたとおり、延永校区をはじめ道路や下水道等の社会
インフラの整備が進む地域におきましては、他の校区においても、この宅地開発等が進んでいる状況は、私どもも承知をいたしております。 今後もこうした社会
インフラの整備と共に、どこどこに宅地が増えているよねと、そういうような今後もアンテナを高くしまして、そういう社会的な動きの動向は注視してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） いい答弁をいただきまして、いざ開いたときに、やはり箱物、教室が足りないということはあり得ないことでございますけども、やはりそれに関しまして、現在、市が取組もうとする施策の成果として、やはり行橋市の人口増を見据えたときに、その対応の遺漏がないようにしてほしいと思いますけど、最後に教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） これからソサイエティ５．０の時代の到来や子どもたちの多様化の状況等を踏まえ、やはり１つ目には、子どもたち一人一人のきめ細やかな指導体制と安全安心な教育環境を整備するため、もう１つは、個別最適、協働的な学びを実現するために、３５人学級の早期実現に向けて、基本方針をきちんと定めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） どうぞよろしくお願いしたいと思います。またこの改革はですね、文科省と財務省とのやり合いで、やはり何十年振りにできたものでございます。これは必ず進んでまいると思いますので早い対応と、そして１個懸念されるのが、やはり先生が増える。私たちも最近は行ってないんですけども学校に行く機会がございます。職員室がもう本当に手狭な状態になっている。やはり先生たちの環境も、これは改善していかなくちゃいけないと考えますので、その辺も考えながら進めていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、学習環境のウイルス対策について、お伺いいたします。 このやはりコロナ禍におきまして、ウイルスという問題の話をよく聞きます。学校ではウイルス対策に、窓の開閉による換気が重要とされていますけども、学校の教室における窓開け換気効率がスーパーコンピュータ富岳によるシミュレーションが、今回新しい生活様式の中で出ております。 まず、現状の窓開け状況というのをお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えを申し上げます。文部科学省が示しております学校の新しい生活様式では、換気は、 気候上可能な限り常時、困難な場合につきましてはこまめにということで、３０分に１回以上、数分間程度、窓を全開にする、そして２方向の窓を同時に開けて行うこととされています。本市においては、現在この指針をベースに置きつつ、 冬季においては、エアコンの負荷及び効率等を考慮いたしまして、休み時間を中心に５分から１０分程度行うこととし、また、授業中におきましては換気を行う場合については、窓の開口部を１０センチ程度として換気を行うこととしています。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 今回このウイルスのことでお話しましたけども、やはりいま空気清浄機が学校によって置かれている所と置かれていない所がございますので、やはり今からウイルス関係というのは出てくるかと思いますので、こういう空気清浄機の必要性というのも重要ではないかと思います。いっぱい資料を持って来たんですけども、もう時間の関係上、やはりプロですのでその辺も考えて、オゾンで殺菌したりとかプラズマとかいろいろございます。そしていま学校に付いているエアコンにフィルターを替えただけでも、それを対処できるというものもございますので、検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 このまま２件目にいきます。あんしん・安全なまちづくりについての空き家対策について、２件目を行います。 超高齢化社会や人口減少時代を迎えておりますけども、居住者や管理者が不在で放置されている空き家の増加が、本市のみならず全国でも問題になっているところでございます。その中でも特に一戸建ての空き家の増加が目立って、新築の住宅は年々上昇傾向しております。 問題は、住宅のように大きなものは不要になったからといって容易に処分ができないという点にあります。住まいの解体にも、かなりの費用がかかりますし、取り壊して更地になった場合は固定資産税が高くなってしまうという問題、年度によって差はありますが、古い住宅は壊されずに空き家になり、新しい住宅が造られている現状を見ておりますけども、まず本市の空き家戸数及び新築戸数をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） お答えいたします。本市の空き家戸数でございますが、平成２９年に、各区の行政事務嘱託員の方々にお願いをして、市内の空き家の実態調査を行ったところ、その時点で約８４０件の空き家が確認できました。また、その後、現在までに約５０件が増加しておりまして、合わせて計８９０件ほどの空き家が確認できておるところです。以上です。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 御質問にお答えいたします。本市における新築戸数でございますが、直近３年間分の報告をさせていただきます。 木造と非木造を合わせたところで、専用住宅の新築戸数ですが、平成３０年度で２９４戸、平成３１年度で２９６戸、令和２年度１月末現在で２６４戸。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 全国的な水準のように思います。本当にどこかで止めなくちゃいけないなという思いで、今回質問させていただきました。もう何度か空き家問題は取り上げさせていただきましたが、本当に中古住宅を購入する人が増えれば、これは問題にならないんですけども、やはり人気は高くないんじゃないかと思います。また中古住宅をリフォーム・リノベーションするにもかなりの資金がかかってまいります。この中古住宅は、市場の制度的な改革がない限り、新築が過剰に供給される状況は今後も続くと私は考えております。 まず、本市の根本的な空き家対策をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） お答えいたします。本市の空き家対策といたしましては、利活用と適正管理の二つの部門に分けまして取組みを行っております。利活用といたしましては、建築政策課が窓口となり、賃貸や売却を希望する空き家の所有者からの情報を希望者へ提供する空き家バンクに取組んでおりまして、私ども環境課のほうでは適正管理の業務を平成２９年４月に施行いたしました、行橋市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、管理がなされていない空き家の所有者等に対しまして、指導・助言などの必要な措置を講じているところでございます。 また、老朽化が著しく、危険性がある家屋につきましては、除却に要する費用の一部を環境課のほうで助成しているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まず、お伺いいたします。空き家対策ということで、いま分かりましたけども、まず空き家対策の一番の基本は、やはり状況を把握する。現地に赴いて状況を把握するということが根本だと考えておりますけど、それはどこがどういうふうにやっているのか、お伺いします。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） 空き家の実態をどのように把握をしているかということについてでございますが、私ども、先ほど２９年度に行政事務嘱託員の方に依頼をして調査をしたと申し上げました。この実態調査につきましては、定期的に行っているわけではございませんで、以前は２５年度に行って、２９年度が２回目、その後は除却費用の一部を助成している関係から、その除却に申し出をされた方々の空き家の状況については把握しているというような状態でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 私が本当に議員になったばかりの時に質問した内容から変わっているのかなと、いま現実、感じている次第でございます。やはり空き家は現地がどういう状況なのか、人から聞いて分かるようなものじゃないと思います。 時間がありませんので、本当に紹介だけさせていただきますけども、豊前市なんかは、議員提案で事前に相談を受けて、そして建物の調査をして、そして判定を行います。５０点を超えるものに関しましては、そのまま解体して、１００点を超えるものに関しましては、解体費用の最大３０万円の助成をいたしまして、そして固定資産税の、先ほど言いましたけども、更地にすれば６倍になってまいりますけども、５年間据え置きで５年目から徐々に増えていくという、こういうのも考えております。 そして呼び込みということで、やはり新しい生活様式ということで、リモートワークの社会人の方もおられます。どんどん田舎に帰って来るというニュースもありますので、やはりそういう部分を考えながら、市がいろんなリノベーションをしながら人材を呼び込んでいくという施策をしているところもございますし、これは山間部に関してでございますけども、１５０万円の助成をして、本当に空き家問題に取組んでいる所もございます。 そして空き家を壊して若い世代を呼び込むのに、ヘムスという、今から家を建てられる方は、これは電気料金なんかを全て管理するシステムでございます。私もちょっと聞いたんですけど、なかなか理解できませんけども、今からこういうヘムスシステムというのが新築の家に入ってきます。宅配ボックスとか、今は再配達防止とか言ってですね、こういうのをやっている、これに助成している市町村もございますので、もう情報として言わせていただきます。 １点、またこういうメニューもございますけども、この空き家対策は、部長、このままで、部長を責めるわけでもございませんが、今までの歴代の部長がおりますけども、このままで止まると思いますか、１点お伺いします。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） この空き家の現状でございますけれども、全国的にも社会問題に発展しているという事実がございますし、行橋市も例外ではございません。このままの状態でよいのかということでございますが、関係する部署におきまして対策は講じておりますけれども、適正管理ができていない空き家が多く見受けられる現状というのはございますので、建物にとどまらず、敷地の植木や雑草による苦情も多く発生しているところでございます。 適正管理の面におきましては、家屋の倒壊や建築材の飛散などによる危険回避、そして周辺に及ぼす生活環境の悪化を招かないように、所有者等に対します指導強化をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） この空き家対策に関しまして、今回、先ほど言ったように、やはりどこかの部署がきちっとやっぱりこの空き家対策に関しまして、向き合わなければいけない時に来ているんじゃないかと思います。 内容的には、ランク付けをしていただきたい。やっていますかという質問ですけども、現地調査をしていないのでランク付けはできていないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） 先ほど行政事務嘱託員の方に依頼をして調査をしたと申しましたけれども、その嘱託員の方による評価をいたしております。この評価は３段階なんですけれども、ちょっとお待ちください。 失礼いたしました。老朽化の程度が全体の内、傷みが激しい家屋、そして傷みが多少ある家屋、傷みが全く見受けられない家屋ということで、３つのパターンに分けましたところ、傷みが最も激しい割合が全体の約８パーセント、多少傷みがあるが３７パーセント、傷みが見られないという家屋が５５パーセントであったというふうな報告を受けております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まず、このランク付けが一番基本的な部分だと思います。このランク付けで、やはりいい物件に関しては、やはり空き家バンクにどんどんしていただきたいし、これを放置しておきますと、民間の業者さんと連携してやっている部分は、空き家バンクは認識しているつもりでございますけども、これをいい物件につきましては、どんどんやっていく、そのためには、このランク付けが一番必要ですし、情報発信も必要だと考えております。 問題なのは、次に特定空き家指定でありますけども、やはり放置された空き家で景観を乱す、そして衛生上の問題、倒壊などの危険があるといった条件が当てはまると、自治体から特定空き家指定になってしまいます。この部分でございます。 時間がないので端折りますけども、やはり特定空き家の実例とか流れを聞こうと思ったんですけども、まず今回、私はこの空き家問題を取り上げたときに、近隣からの苦情というのが、やはり環境課のほうに多々届いていると思います。草が生えたり、動物、ネズミとかが棲みついたり、そして土地の木が隣の家に入ったりするなど、やはり行橋の市民の皆さんの安心安全のまちづくりを考えたときに、きちっとしていかないと、苦情が来るようなことがないようにやっていくべきだと私は考えております。 そしてやっぱり空き家は本来個人の財産でございます。難しい問題というのは重々分かっておりますけども、行政がどこまで関わるのか、また関係部署の整備などが課題となっていると思いますので、早急な対応をしてもらいたいということと、先ほど言いました優良物件について、長年放置で空き家が増える問題、これを特定指定空き家までに持っていかせないという、この対策をぜひぜひしていただきたい。 そして私は中古物件の応援者で言っているわけでもございませんけども、ぜひとも特定指定空き家にならないように、現状をしっかり見ていただいて、何らかの対策をする時期に私は来ているものと考えますので、その点もお願いして、３件目の質問に入らせていただきます。 次に、産後ケア事業でございます。産後ケア事業は私がもう最初から、この事業に関しまして、産婦人科さんの所に勉強させていただいたりしながら、平成３０年に産後ケア事業、そして令和２年９月にアウトリーチをさせていただいております。私は、この部分は、行橋は本当にすごいなと感じております。 きょう質問する産後ドゥ－ラというのは、今やっていただきたいという問題ではございません。これはいま東京のほうからずっと下りてきて、より一層の妊婦さんに対してのケアをしていくという部分でございます。 出産後のお母さんは、出産により子宮を傷つけた状態にありますので、体力も消耗しています。母親の心身の負担が増すばかりでなく、段々と産後うつ、これが一番怖い問題でございますので、うつになってしまうこともあります。 この産後ドゥ－ラというのは、妊娠中や産後間もない女性の自宅を訪れて、母親の心に寄り添いながら悩みなどに耳を傾け、家事、赤ちゃんの沐浴などの育児、上のお子さんのお世話等々、くらし全般をサポートして、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活とお母さんを支えていく専門家でございます。 出産はとても幸せなことですが、産後の体は出産という大仕事を経て大きくダメージを受けてしまいます。そこに、昼夜関係なしの２時間から３時間おきの授乳、慣れない赤ちゃんとの生活の戸惑いや緊張が続き、心も体も大きく揺らぎます。この産後ドゥーラの方の大丈夫よという一言に、母親たちが救われたケースもございます。 今回、産後ドゥーラ、核家族化が年々進み、ニーズも都市圏から進んできておりますけども、この産後ドゥ－ラは、ハードルも高うございます。協会とかいろいろありますが、私は、近い将来には必要だなと、５年後、１０年後になるかも分かりませんけども、この産後ケア事業に追加メニューとしてできればいいのかなという感覚で、今回質問させていただきますので、所管の感想をいただければありがたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 産後ドゥーラについてお答えいたします。いま議員のほうからドゥーラについての御説明がありましたように、いま活動が関東地域で、京築地域では認定者はいないということで聞いておりまして、ちょっと私もこのことについては、あまり存じていなかったんですけれども、もともとはギリシャ語で女性に仕える女性というのが語源としてあるということであります。 産後ケア事業というのをやっておりまして、市内の産婦人科、助産院等でアウトリーチ、もしくは宿泊型でやっているというところで、今後のことで考えますと、母と子を支える支援策の中で選択肢が増えて、各自がサポートを選ぶような施策を検討していくということは、大変有意義なものだというふうに考えております。 先行都市の事例等を考えていくなかで、補助メニューに乗るのかどうかとか、そういったところを検討しながら、ちょっと将来的にこれをやっていけるのかどうか検討していきたいと考えている次第でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 先ほど言ったように、早くて５年後かなと私は感じておりますので、その辺を見据えながら、皆さんはプロでございますので、ぜひぜひ産後うつにならないような体制を、今後とも、またより一層続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（澤田保夫君） 以上で本日の日程を終了し、明日引き続き、一般事務に関する質問を行うことにいたします。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 散会 １５時２５分...